感染していても30％が陰性、リスクはゼロにできない

金与正の恫喝に屈服の韓国、いずれ南北で対日攻勢に

2018年4月27日、第3回南北首脳会談で「板門店宣言」に署名する金正恩委員長（右）をサポートする金与正氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（武藤正敏：元在韓国特命全権大使）　5月31日、脱北者を中心とする韓国の市民団体が、大型風船を使って、北朝鮮の体制を批判するビラ50万枚を北朝鮮に向かって飛ばした。すると、金正恩委員長の実妹・金与正氏が韓国政府を批判する談話を発表。韓国政府に対してビラの散布を中止するよう強い調子で要求した。この一件が、いま韓国と北朝鮮の間のホットイシューになっている。　北朝鮮のビラ散布中止要求とこれに対する韓国政府の対応は、これまで以上に北朝鮮の威嚇に全面屈服するものである。韓国政府は総選挙を前後して、ますます左寄りに傾斜する姿勢を強めている。それは内政で言えば、歴史の見直しによる権力基盤の強化、尹美香氏に対する庇い立ての姿勢に現れている。これは日本に対し、元徴用工に関連し、日本企業の資産現金化を日本の報復を覚悟してでも実施しようという動きとはきわめて対照的である。　北朝鮮は、金与正（キム・ヨジョン）氏の談話以降、立て続けに韓国に対し圧迫を続けているが、これは北朝鮮の単なる脅しではなく、何らかの意図を持った行動ではないかとの懸念が広がっている。さらに北朝鮮は、韓国に対し日韓離間を促しているようにも思える。北朝鮮は、「尹美香氏を陥れるのは、親日派の策謀だ」との批判をしており、韓国と北朝鮮政府が連携して対日非難を繰り広げる動きにつながる危険性が増していると見るべきだろう。（文政権の危険性、政治の失敗については拙書『文在寅の謀略―すべて見抜いた』を参照いただきたい）金与正氏の談話で始まった「対南攻勢」　金正恩国務委員長の妹で、朝鮮労働党中央委員会第一副部長の金与正氏は4日、談話の中で、北朝鮮向けビラを散布している脱北者を「人間醜物」「雑種犬」「くず」と呼び非難する一方、「主人（韓国政府）に責任を追及すべき時になった」「悪いことをする奴らよりも、それを見て見ぬふりしてあおる奴の方がもっとわるい」と矛先を韓国政府に向けた。そして、「開城工業地区完全撤去につながるか、ただうるさいだけの北南共同連絡事務所の閉鎖か、あるかないかの北南軍事合意の破棄になるか」として韓国政府に覚悟を求め、「ビラ散布を阻止する法律を作成せよ」と要求したのだった。　さらに、5日、朝鮮労働党統一戦線部は、「北南共同連絡事務所を閉鎖する」と圧迫を続けた。また、北朝鮮の対外宣伝メディア「わが民族同士」は7日、「月の国のたわごと」との題名で、「性格と内容において、全く異なる北南関係と朝米関係を無理やり結び付けておいて、『好循環関係』のたわごとを言う。それ自体が無知と無能の極限状態」とし、「月の国でしか通じない『月の国のたわごと』だ」と非難した。　こうした言動は、国際社会と朝米関係が行き詰っていることへの不満が出たものであるが、「南朝鮮執権者」の文在寅氏に矛先を向けたものである。　この金与正氏の談話に対して、青瓦台は直ちに反応した。ビラは百害無益だとの立場を表明し、統一部は「境界地域において緊張造成行為を根本的に解消できる実効性のある制度改善方策を既に検討している」として、「対北ビラ散布禁止法案（仮称）」を推進していることを明らかにした。　さらに、北朝鮮が「南北関係の断絶も辞さない」と警告したことについて、「政府の基本的立場は『板門店宣言』など南北首脳が合意した事項を遵守、履行していくことである」と一方的に北朝鮮に歩み寄る姿勢を示してみせた。　ただ、開城にしろ、軍事合意にしろ、本来ならそこから恩恵を被るのは韓国ではなく北朝鮮である。それなのに文在寅氏がこの存続にこだわるのは、北との関係促進が文氏の成果だと国民に思わせているからである。こうした案件が対南挑発に使われるところが、文政権の弱点である。　これに対し、複数の国際人権団体は5日、韓国政府の法律制定は「あり得ないこと」「ぞっとする構想」と非難し、野党未来統合党は「金与正下命法を作っている」として反発した。　これまでビラを散布していた脱北者の団体「自由北朝鮮運動連合」のパク・サンハク代表は、6・25朝鮮戦争70周年記念日に100万枚のビラを散布する考えを明らかにした。脱北者である池成浩（チ・ソンホ）議員は「対北ビラ禁止法は憲法が保障する表現の自由を侵害する歴史に残る対北屈辱行為だ」「国民を脅迫する北朝鮮になにも言えないことには惨憺たる思いだ」と嘆いている。北朝鮮の挑発・強硬姿勢は続くのか　過去にも北朝鮮が脱北者のビラを問題視したことはあった。ただ、今回違うことは、これを公論化していることである。さらに、これまでの一連の動きを見ると、ビラの問題は対南挑発の単なる名分に過ぎず、北朝鮮がより激しい対応を考えていることも念頭に置くべきであろう。　統一戦線部は5日の報道官談話で、「対南事業を総括する第一副部長金与正氏」と述べ、さらに金正恩氏以外で『指示』という極めて異例の表現を使い（与正氏が事実上の「ナンバー2」になったとの評価もある）、「南側からのあらゆる挑発を根源的に取り除き、南側との一切の接触空間を完全に閉鎖してなくしてしまう決定的措置をかなり以前から考えていたことを隠さない」と述べ、手始めに開城工業地区の南北連絡事務所に言及した。さらに、「対決の悪循環の中で、行くところまで行って見ようというのが我々の決心」と追加措置も予告した。　北朝鮮のこのような攻勢が、先月24日に公開された中央軍事委員会拡大会議以降に出てきたことも注目される。金与正氏を通じてこれが発せられたことで、与正氏の立場、地位は一段と高まったと思われる。　こうした北朝鮮の意図より発したことであり、韓国が北朝鮮の挑発に屈する姿勢を示していけば、北朝鮮は韓国の譲歩、妥協とは受け止めず、むしろ韓国の弱さの証明として、一層挑発の度合いを高めていくのではないかと懸念される。歴史の書き換え、思想改造で韓国はさらに左

カイロ大「小池氏は卒業生」声明の正しい読み解き方

カイロ大学の正門（浅川氏提供）　小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（JBpress）カイロ大の権力を掌握しているのは？──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、今回のカイロ大学の声明で詐称の真偽は一発で片が付いたのではないか・・・日本人の常識からすれば、そう感じている人も多いでしょう。しかし、カイロ大学はそんなヤワでマトモな大学ではないのです。──一体、どんな大学なのですか。浅川　カイロ大学の権力を完全に掌握しているのは軍閥独裁国家エジプトの軍部であり、泣く子も黙る情報部です。大学といえば“学びの園”“学問の自由”といった平和な生ぬるいイメージから理解しようとすると、本質を見誤ります。　大学の強権管理に対して、硬派な学生たちも黙っていません。異議申し立てや抗議活動を展開する中、2010年以降に限っても、100人以上が逮捕され、10人近くが亡くなっています。殺害した大学側の治安部隊は学生の死について、「超法規的な死」と定義し、逮捕者を「軍事法廷」で裁くことも稀ではありません。カイロ大学キャンパス前に縦列する治安部隊（浅川氏提供）　今回のカイロ大学の声明からも、その強権性はうかがえます。「日本のジャーナリスト」が小池氏の卒業について信頼性に疑問を呈したことについて、「看過できない」と批判し、「エジプトの法令にのっとり対応策を講じる」と警告していますが、ただの脅迫です。なんの根拠、反論も示さず、取材・報道の行為自体を封じ、罰しようとしている。実際、多くのジャーナリストがエジプトで取材をしたというだけで、軍事監獄で拘束されています。その数は、中国、トルコに続きワースト3位です（ICP：ジャーナリスト保護委員会2019調べ）。『カイロ大学〝闘争と平和″の混沌』（浅川芳裕著、ベスト新書）　私もカイロ大学学生時代、何度も留置所や独房にぶち込まれ、拷問を受けたり、消されそうになったりしました。これは「強制失踪」という取り締まり方法で、逮捕も起訴もされず、裁判も受けられず、留置所をたらい回しにされながら、「行方不明」という形でこの世を去っていくわけです。　私は幸い、脱出に成功しましたが・・・そんな個人の痛烈な体験から、カイロ大学の歴史や権力構造の闇について興味をもち、独自調査をしてきました。　その結果をまとめた拙著『カイロ大学〝闘争と平和″の混沌』（ベスト新書）で詳しく書きましたが、1908年の建学時、カイロ大学は中東・アフリカ圏初のリベラルな近代大学として誕生しました。しかし、1952年に大転換が起こります。自由将校団による軍事クーデターが起きたのです。世界史の教科書にも載っている「ナセル革命」です。　ナセルは革命後、カイロ大学の知識人やエリート学生を支配下に置くため、キャンパスに革命親衛隊を送り込みます。それに対し、自由な大学を堅持しようとリベラル派とムスリム同胞団の教授・学生たちが団結しデモ活動で対抗しましたが、軍隊との力の差は歴然です。1954年、カイロ大学は軍部に制圧され、革命評議会下に置かれます（エジプト現代史では「カイロ大粛清事件」と呼ばれる）。それ以来、軍部支配というカイロ大学の伝統はいまも続いているわけです。カイロ大学OBの浅川芳裕氏小池氏の父親から投げつけられた言葉──そのカイロ大学の歴史と小池知事の学歴がどう結びつくのですか。浅川　じつは、ナセル革命の中心人物の1人であるムハンマド・アブドゥルカーデル・ハーテム氏（1918～2015年）が、小池氏のカイロ大学時代の後ろ盾なのです。　ハーテムとは何者なのか。カイロ大学を粛清した革命評議会の情報・文化・メディア責任者であり、エジプト情報省を創設し、長年、独裁メディア（テレビ・ラジオ・新聞）をすべて掌握した人物です。イスラエルとの中東戦争において、偽情報戦で名を馳せたことから、ハーテム氏のことを「アラブ世界のプロパガンダの父」と呼ぶ歴史家もいます。メディア支配術を通じて、ナセル亡き後も、続くサダト、ムバラクと3代の独裁者の側近として仕えてきました。　小池氏のメディアコントロールの巧みさはプロパガンダの父譲りなのかもしれません。──学歴詐称疑惑の引き金となった石井妙子氏による「小池百合子『虚飾の履歴書』」（『文藝春秋』2018年7月号）でも、ハーテム氏が登場しますね。同居女性が「小池氏が入学したのは1973年10月で、2年生への編入だった。小池氏は『父がハーテム氏に関西学院の数カ月間とカイロ・アメリカン大学の数カ月間を足して1年間とみなしてくれと頼んで認められ、授業料も入学金も無料になった』と喜んでいた」と証言しています。浅川　実際、権力者の後ろ盾がなければ、2年への編入はありえません。私の経験からもわかります。私自身、私立カイロ・アメリカン大学に正規入学し、1年の単位を正規に取得していましたが、国立カイロ大学には1年から入り直しています。エジプトでは私立と国立の間に単位交換の制度はないからです。私と同じようにカイロ・アメリカン大学をやめてカイロ大学に移ったエジプト人の知り合いたちも、みな同じです。大学を管轄する「高等教育省」の法令上、例外はありません。　小池氏のケースについて、権力者のコネによる「正