［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米国は２２日、中国の主要メディア４社を在外大使館として扱うと発表した。これにより米国内での事業活動が制限される。
米国のスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）によると、在外公館扱いとなるのは中国中央電視台（ＣＣＴＶ）、中国新聞社（ＣＮＳ）、人民日報、環球時報で、中国共産党の管理下にある「プロバガンダ機関」としての立ち位置を反映したという。
ワシントンの中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。
米政権は今年２月、国営新華社通信を含む中国の国営メデイア５社について、中国政府のプロパガンダ拡散に利用されているとの疑いから中国政府の「組織」と認定。新たに指定される社にもこれら５社と同様に、米国内の雇用者数や資産などを国務省に報告することが義務付けられる。
