独フィンテック大手、経営危機2200億円が行方不明に
ドイツを代表するフィンテック企業で、ドイツ主要30銘柄（DAX30）の一角をなすオンライン決済サービスのワイヤーカードが不正会計問題による経営危機に陥っている。19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明となり、過去の決算を取り下げる異例の事態となった。銀行融資の継続などが今後の焦点に浮上している。
現金は存在していなかった――。ワイヤーカードは22日、銀行の信託口座にあるはずの19億ユーロが…
日本取引所グループ（JPX）は22日、導入を検討してきたデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引について詳細をまとめた。原則として土日と元日を除くすべての休業日を対象とし、株式・商品先物の取引日数を欧米並みに引き上げる。2022年秋か23年初めに開始し、投資家の利便性の向上につなげる。
デリバティブ取引を担当するJPXの大阪取引所では、土曜日と日曜日に加えて祝日及び12月31日～1月3日を休業日と…
【香港=木原雄士】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会委員の譚耀宗氏は22日、「香港国家安全維持法案」が外国人にも適用されるとの見方を示した。香港はアジアの金融・ビジネスセンターとして外資系企業が多数進出しており、運用面で世界的に懸念が高まる可能性が出てきた。
日本経済新聞のインタビューに答えた。譚氏は「法案の立法作業は順調だ」として、今月28～30日に開かれる常務委で可決さ…
環境省は全国34カ所の国立公園などで仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を実現できるように環境整備をする。宿泊施設などへのWi-Fiなどのネット環境整備や設備改修などを後押しする。新型コロナウイルスを機に、大都市圏から離れて自然豊かな地方暮らしへの関心が高まっている。訪日客が急減する中、オフィス活用を提案して国立公園の利用を促す。
国は国立公園の環境を保護するだけではなく利用との両立を目指して…
3月下旬に大底を入れた後、歴史上まれにみる急激な上昇をみせた世界の株式相場は、どうやら潮目が変わったようだ。新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後の景気回復を期待して動いてきた投資家が、冷静に現実を見始めたからだ。さすがに3月下旬の安値を再び試す「二番底」は来ないだろうが、市場を覆っていた過度な楽観ムードが修正されるのは必至だろう。長期金利の動向次第では、夏場にかけて波乱の展開も予想される。…
捨てられる花を救え産地直送をかなえたオンライン
出社ができない、取引先に会えない。お客を呼べない――。新型コロナウイルスの感染拡大はビジネスの現場を大きく変えた。一方で、オンラインを駆使することで事業領域を広げ、危機をチャンスにする動きも広がる。花のスペシャリストは生産者らとオンラインで直接つながるビジネスで危機を克服しようとしている。
■「D2C」決断させた映像
花を愛する者にとって、胸がしめつけられた。3月、世界2位の花き市場であるオランダ…
新型コロナを不活化人に無害な紫外線「光明」照らす
新型コロナウイルスとの共存が迫られるウィズコロナ時代において、「光明」となり得る技術の実用化が近づいている。その技術とは、波長が222ナノメートル（ナノは10億分の1、nm）の紫外線によるウイルスや細菌の不活化（感染力や毒性の消失）である。「数分の照射でほぼ不活化」「人体に影響がほとんどない」という夢のような性質を兼ね備えているのだ。光源の開発では、日本のメーカーが圧倒的な優位にいる。
■病院やオ…
