電脳筆写『 心超臨界 』

　「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
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《 いま注目の論点 》
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★塚本元委員長と日本の安全保障――田久保忠衛さん
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日本を悪とする報道が、朝日も気づかないうちに国の評判を貶めている。国を貶めるのは日本を貶めることだと、多くの日本人は気づきつつあるが、果たして朝日新聞が理解する日はやってくるのか。残念だが、それまで愛の鞭を振るい続けたい。それが渡部先生も望んでいた道のはずだ。


◆子宮頸がんワクチン

『渡部昇一の世界史最終講義』
【 高山正之、 飛鳥新社、2018年04月17日、p234 】

朝日が迷走のあまり、頼みの綱の国際世論さえも敵に回してしまった事実を示すいい例が、子宮頸がんワクチンをめぐる報道だ。国が悪いことをしているという戦後路線がまずある。憲法前文にある通り、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう」、悪いのは常に国だということを確認するため、国家賠償法で訴える。南原繁らが広めた、国が悪いと主張して民のさもしさを刺激するやり方だ。

厚労省が患者の要望に応えて、肺がんの特効薬イレッサを早めに認可した時、新聞は副作用があると因縁をつけ、薬害だと騒いで遺族を煽り、最高裁まで争わせた。結果は敗訴。インフルエンザ治療薬「タミフル」をめぐる異常行動の訴訟でも同じようなことが起きた。薬害問題で国を訴えてカネを取ろうとする構図の中で、つぎに浮上した攻撃対象が子宮頚がんワクチンだった。ワクチン投与で自己免疫が狂い、脳障害を起こすという。不調を覚える女性たちが訴えを起こした。厚労省はメディアに遠慮して接種の勧めをやめた。接種率は１％に落ち込んだ。

これにＷＨＯが怒った。「ワクチンが原因という説は疑わしい」と反論してきた。世界中で子宮頚がんワクチンを普及させてきた理由は、喉頭がんや大腸がんの急増にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が関係があると判明したからだ。米国では男性にもワクチン接種を始めている。ＷＨＯが音頭をとって世界中で進めている子宮頸がん撲滅運動を、日本だけがやめてしまった。

ワクチン接種についての朝日の論調は、「こんなひどいことを国が進めていいのか」と、政府の責任を追及し、攻撃する材料に使う、浅薄なものだ。世界中で対策が進められている問題で、日本だけが脱落してしまった。

ＷＨＯとＣＤＣ（米疾病予防管理センター）と欧州健康機構の３機関がそろって、ＨＰＶワクチンには副作用がないと発出した声明は、日本に向けられたものだ。次の国際社会のメッセージは、ネイチャー誌の長年の編集長の名が冠された「ジョン・マドックス賞」（健全な科学とエビデンスを広めるのに貢献した個人に与えられる）が、ワクチンの誤情報を指摘し、安全性を説いた日本人の村中璃子に与えられたことだった。朝日の近視眼的キャンペーンはここでやっと敗退したが、朝日新聞がそれを報じたのは初報から１８日も経ってからだった。

朝日が戦後路線を固守することで、「国際社会から孤立」してしまったのである。朝日はいったいどこを向いて仕事をしているのか、本人たちにもわからなくなっている現状をよく表しているエピソードではないか。

日本を悪とする報道が、朝日も気づかないうちに国の評判を貶めている。国を貶めるのは日本を貶めることだと、多くの日本人は気づきつつあるが、果たして朝日新聞が理解する日はやってくるのか。残念だが、それまで愛の鞭を振るい続けたい。それが渡部先生も望んでいた道のはずだ。