景気を悪くした責任は？　役人の都合で進められた“愚策” (1/2ページ)

　先日、現役の内閣審議官と話す機会があり、このエリート官僚に前々から聞きたかった疑問をぶつけた。四半世紀前、バブル経済を寄ってたかって潰し、長い不況を招いたことについて、役人に「間違った政策をした」という自覚があるのだろうか。そしてもうひとつ、当時、土地高騰で家を建てられなくなった役人のやっかみにより、土地価格が強引に下げられたのではないか。

　実は、バブルが頂点に達するころ、私は銀座の料亭の美人女将（おかみ）の紹介で某内閣審議官（今回の人とは別人。その後、ある内閣の官房副長官を務めた）とよく飲んでいた。

　あるとき、彼が「ナベさんさ、日本の土地すべてに値段をつけたら、その金額でアメリカが１０個買えるよ。これ、日本人にとっていい話なの？　土地の価格は半分に下げなきゃいけないんじゃないか」と強い口調で語っていたことを思い出す。

　その直後の１９９０年代初頭、日銀は公定歩合を短期間で４％も引き上げ、大蔵省（現財務省）も金融機関に総量規制を通達し、不動産や建築業に融資させないようにした。さらに、政府は地価税を創設した。その中の土地保有税は、遊んでいる土地にかけたので、私たちは物置を建てたりした。しかし、間に合わない。

　この強引な土地価格下落政策により、予想以上の景気後退を招いた。当時、自民党の幹部が私に「いったん土地を半分に下げ、それから１０年の間に毎年５％ずつ上げる。だから、日本の景気は悪くならない」と断言していたが、そうはならなかった。

　不動産会社は潰れ、わが麻布自動車グループが融資を受けた不動産物件も、担保割れで不良債権になった。私の本拠地の麻布十番の土地も、銀行は一時、坪５０００万円まで融資してくれた。「半分に下げる」政策なら、２５００万円までは貸せるはず。しかし、５００万までしか貸してくれなかった。１０分の１だ。