緊急事態宣言は「壮大な空振り」だった

安倍政権が隠す新型コロナ「日本の奇跡」の原因

緊急事態宣言が出てからすっかり人通りが減った東京・銀座（池田信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）　5月6日で終わる緊急事態宣言は、7日以降も延長される方向らしいが、その根拠は何だろうか。4月7日に安倍首相が記者会見で宣言を発表したとき「東京でこのペースで新型コロナの感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える」と述べた。　しかし緊急事態宣言から2週間たった4月21日の東京の累計感染者数は累計3300人。これはニューヨーク州の約3万人の1割で、新規感染者数は減っている。当初は嘲笑していた海外メディアも、最近は「日本の奇跡」と呼ぶようになった。その原因は何だろうか。日本の新型コロナ死亡率は驚異的に低い　安倍首相が緊急事態宣言を発令したとき、東京の累計感染者数は約1200人、死者は31人だった。当時はアメリカでは感染爆発が始まり、ニューヨーク州では毎日700人以上が新型コロナで死亡していた。「ニューヨークは2週間後の東京だ」と海外在住者がネットで騒ぎ、マスコミも野党も「安倍政権の対応は後手に回っている」と批判していた。もし感染爆発が起こったら、2400人、4800人、9600人・・・という指数関数的な増加で1万人を超えることは論理的にはありうる。　しかし感染爆発は起こらなかった。4月29日の新規患者数は47人。ピーク時のほぼ2割に減った。感染はピークアウトしたように見える。これを「自粛のおかげだ」という人は、次の図を見てほしい。G20諸国の新型コロナ死亡率（札幌医科大学）拡大画像表示　この図はG20諸国の新型コロナ死亡率（人口100万人当たり）の推移を示したものだが、大きく2つのグループにわかれている。対数グラフなので差が小さく見えるが、最上位のイタリアの452人に対して、日本は3人と150倍の差がある。　この大きな差を「自粛のおかげだ」とか「日本人はきれい好きだから」などという原因で説明することはできない。死亡率が最小なのは、きれい好きとは思えないインド（0.7人）である。この差は何らかの生物学的なものと考えるしかない。やはり有力なのはBCG仮説　この図からわかる特徴は、アジアの新型コロナ死亡率が低いということだ。局地的に感染爆発が起こった中国も韓国も今では約3人で、日本とほぼ同じ。インドネシアも（この図にはないが）タイもベトナムも、東アジア・東南アジアの国はほとんど3人以下である。　これを「アジア人とヨーロッパ人の免疫の遺伝的な違い」とする説は、ほぼ反証されている。多様な民族の集まるアメリカでは、アジア系の死亡率は低くないからだ。　原因として第1に考えられるのは、中国との交流が多いアジア諸国に新型コロナと似た種類のウイルスが拡散したことだ。2009年の新型インフルエンザのとき日本人の死亡率が低かった原因は、遺伝子配列の似たウイルスに対する免疫ができる交叉反応だったといわれるが、今回はまだ確認できない。　第2の原因としては、ウイルスの変異が考えられる。新型コロナウイルスはRNA（リボ核酸）なので変異が速く、15日に一度、遺伝子配列が変わるといわれる。武漢で発生した初期の新型コロナウイルスは強毒性で、それが変異したものが周辺のアジア諸国に入ったという説もあるが、これもまだ確認されていない。　こういう説では、メキシコ（12人）やロシア（6人）は説明できない。東欧や南米の死亡率も、西欧の1/10から1/100である。これを説明できるのは、4月3日のコラムでも紹介したBCG仮説だけである。　これはそれほど荒唐無稽な説ではなく、今まで肺炎などではBCGの有効性が確認されている。BCGが人体の非特異的な自然免疫の機能を活性化させ、感染しても重症化しないという説もある。　これについて世界中で、毎日のように論文が発表されている。そのほとんどは査読前の論文なので、今の段階で確たることはいえないが、BCG接種を義務づけている国の新型コロナ死亡率が低いという相関関係は統計的に有意だという結果が多い。安倍政権が「人工不況」からの回復の鍵を握っている　今の段階で確実にいえるのは、日本の驚異的な死亡率の低さの原因は緊急事態宣言ではないということである。日本の自粛より厳格なロックダウン（都市封鎖）をやっている国はたくさんあるが、死亡率は日本よりはるかに高い。スペインは519人、フランスは369人である。　したがって死亡率3人の日本が「緊急事態宣言を解除すると感染爆発が起こってスペインやフランスのようになる」という説は、今から激増するメカニズムを説明しない限り、空想というしかない。　この100倍以上の差は偶然ではありえないが、政府はこれについて今まで公式にコメントしたことがない。BCG仮説についても、菅義偉官房長官が一度「厚労省が検討している」とコメントしたきりである。　もし日本の新型コロナ死亡率の低さの原因がBCGなどの免疫要因だとすると、クラスター追跡やPCR検査などの日本の対策は無駄だったことになる。緊急事態宣言を解除しても、それほど感染は拡大しない。それがBCGをタブーにしている理由だろう。　だが防疫対策に莫大なコストが浪費され、緊急事態宣言で多くの企業が廃業に追い込まれて失業が増えると、数千人の自殺者が出るだろう。「金は後から取り戻せるが命は取り戻せない」というのは錯覚である。　自粛で今回の大不況を作り出したのは安倍政権であり、これは史上初めての人工不況だが、それを回復させる力も政権にある。ここで緊急事態宣言を段階的に縮小し、死者が増えるかどうか注意しながら自粛を緩和すれば、経済は先進国で最初に回復し、日本は世界のトップランナーに復帰できるかもしれない。

コロナで浮き彫り、日本の統治能力の絶望的低さ

5月4日、緊急事態宣言の延長を発表した安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（舛添要一：国際政治学者）　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、当初は5月6日までとしていた緊急事態宣言であるが、安倍晋三首相は、専門家会議に諮問して、5月4日に全国を対象に5月末まで延長することを決めた。実は、安倍首相は5月1日に、早々と1カ月の延長を発表したが、それは誰のアドバイスに依拠したものなのか。専門家会議の意見も聞かなかったのなら、それも困るし、逆に専門家会議、それも一部のメンバーの見解だけに耳を傾けたのなら、それはそれで問題である。　長期政権の弊害か、政策決定過程が極めて不透明になっている。アベノマスクやアベノコラボなどでも指摘されてきたが、官邸官僚の意見しか採用しなくなったのか。国会や党という機関の存在意義がなくなるような大統領的首相になっている。感染者数減少でも緊急事態宣言延長　4日の会見で驚いたのは、緊急事態宣言延期の最大の理由が、感染者増ではなく、医療提供体制の逼迫状態になってしまったことである。実は、同日に行われた専門家会議の説明でも、感染者数は減少しており、しかも、実効再生産数が、4月1日には1.0を下回っており、4月10日には、全国で0.7、東京で0.5まで低下しているという。　海外では、実効再生産数が1.0を切ることを都市封鎖解除の基準としており、その論理でいくと、4月7日の緊急事態宣言そのものが必要だったのかという疑問すら呈したくなる。　さらに、13の特定警戒都道府県とそれ以外を同列に緊急事態宣言の対象とするというのも、大きな問題である。ただ、自粛度合いは13の特定警戒都道府県とその他の地域とは対応を分けるという。宣言を発するときに、そもそも、感染者が数千人に上る東京都とゼロの岩手県を同列に扱ったことに問題はなかったのか。　特定警戒都道府県以外の宮城県、岩手県、秋田県、青森県、香川県、高知県、鳥取県、熊本県など、全国の半分以上の県では、5月7日以降は営業自粛などの措置を解除したり緩和したりする方針を決めている。宮城県の村井知事が言うように、今の措置をこのまま継続すれば、経済が壊滅的になるからである。妥当な判断である。　感染防止の努力は必要であるが、日本中で、同調圧力が増し、「自粛警察」のような過剰の反応まで出てきているのは問題である。県外との人の移動を規制するにしても、徳島県のように県外ナンバーの車を監視し、嫌がらせをするような風潮は好ましくない。　中世のヨーロッパで流行ったペストについて調べてみると、ベニスなどの貿易港に到着する船員が上陸して住民に感染させる場合もあれば、積み降ろした荷物からノミが出てきて、そのノミが人を咬んで感染させるケースも多々あった。　今回のコロナウイルスも、金属やプラスチックに付着すると数日間は生き残ることができるというので、物品から感染する場合もある。かといって、完全に県外からの物品の移入を禁止してしまえば、県民の生活は成り立たなくなる。要は、感染防止策と経済とをいかにして両立させるかということである。いまだ医療機関へ十分なマスク、防護服の供給できず　医療体制が逼迫しているというが、これも都道府県別の詳細なデータが不足している。政府のコロナ対策の最大の問題点は、十分に情報が公開されていないことである。　病床数のみならず、軽症者収容施設のベッド数、また医療従事者の数などが正確に把握されていなければ、医療崩壊という「脅迫」のみでは、政策を前に進めることはできない。全国で医療崩壊が進む大きな原因が院内感染である。　自衛隊中央病院では院内感染は起きず、クルーズ船感染者の支援に出動した自衛隊員は一人も感染していない。きちんと対策を打っていたからである。東京上野の永寿総合病院や都立墨東病院のような中核病院が院内感染で機能停止に陥ると、地域の医療が崩壊する。厚労省、東京都、医師会の責任も問われなければならない。　院内感染の原因でもあるマスクや防護服などの不足に、全国の病院では悲鳴が上がっているが、その解決の目処すら立たない状況である。韓国や台湾ではマスクの問題はすでに解決しており、日本政府の統治能力の欠如こそ厳しく問われなければならない。感染者数だけでは事態を正確に判断できない　感染者数もPCR検査数によりけりという事態が続いており、しかも二つの数字が同時に発表されないため、正確な判断基準とはなりえない。感染者数を減らしたければ、検査数を減らせばよいからである。PCR検査が十分でなければ、感染実態が把握できないので、緊急事態宣言の発令も解除もできないはずである。　欧州諸国やアメリカの州では非常事態の解除が段階的に実行されているが、明確な解除基準が設けられている。たとえばニューヨーク州では、二つの指標を掲げている。第一は、入院率、つまり、新規入院患者数が14日間連続して減少傾向にあること、第二に、基本再生産数（R0／アール・ノート、アール・ゼロ）が1.1以下になることである。　基本再生産数とは、一人の感染者が、誰も免疫を持たない集団に加わったときに平均して何人に直接感染させるかという人数である。実効再生産数（R）は、感染個体が既に存在するかもしれない集団内での数字である。後者のほうが現実的なので、先述したように普通はこちらの数字を採用している。　WHOによれば、新型コロナウイルスの基本再生産数は1.4〜2.5である。したがって、1.1以下という基準は妥当であろう。　クオモ知事は、「政治ではなく、科学や医学に基づいて判断すべきである」と強調しているが、その通りである。そのためには、PCR検査を大規模に実施して、感染の実態を正確に把握する必要があるのである。基本再生産数にしても、より実態に近い形で計算するには、検査の拡充しかないからである。　5月4日、専門家会議の尾身茂副座長は、PCR検査を求める世論に圧されてか、検査が拡充されない理由として、①保健所の業