自民党の家賃支援策に関するプロジェクトチーム（PT）は19日、党本部で会合を開いた。2020年度第2次補正予算に盛った家賃支援策について半年分を一括支給すると決めた。新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む中小企業に最大600万円を支給する。
申請時に減収の証明とともに、直近3カ月分の家賃支払いの領収書の添付を必要とする。テナントに給付金を支給する際に不動産所有者にも通知する仕組みを設け、給付金が家賃の支払いに充てられるようにする。
自民党内で給付金の使途を明確にするよう求める声があり、具体的な支給方法を調整していた。自民党PTは早期に支給体制を整えるよう政府に求めた。
家賃支援給付金の対象は5～12月で単月の売上高が前年同月比で5割以上減るか、連続3カ月で3割以上減った事業者。個人事業主は最大300万円が支給される。
