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2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売！
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2013年10月号
安倍政権の規制改革の一つとして「健康食品の機能性表示」の解禁が発表された。トクホは費用がかかりすぎ、中小企業の参入障壁となっているからだ。農産物にも機能性表示ができ、農業分野も注目の動きである。
2013年7月の参議院選挙において与党は過半数を超え、アベノミクスによる経済活性化が評価され、6年ぶりにねじれを解消した。アベノミクスは、いわゆる三本の矢からなる経済再生に向けての処方箋である(右図)。
大胆な金融緩和である第一の矢、機動的な財政政策である第二の矢により、足元の経済と雇用を固め、円安とインフレターゲットで輸出産業の振興を図る。その後第三の矢として、新規産業の創出・育成のステージに移り、規制改革とベンチャー育成という将来の経済発展に向けた施策が実施されることになる。私は安倍総理の諮問会議である規制改革会議委員であり、本稿ではアベノミクスと規制改革の行方について議論したい。
2013年1月24日開催の第一回会議では、総理から「規制改革は安倍内閣の一丁目一番地。民間の方々が活動する上で最も魅力的な環境を提供できる世界一の国を目指すため骨太の議論を行ってほしい」との要請があった。本稿では、健康医療領域での規制改革に関して紹介したい。
2年後からついにスタート
特に大きな成果として、1)再生医療推進のための薬事法改正と再生医療新法の早期提出提言、2)いわゆる健康食品(サプリメントなど)の機能性表示容認、をあげたい。
再生医療では、新規に「条件・期限付き承認」制度が導入され、患者さんに早く必要な医療を届けることが可能となり、会社側も早期に資金を回収できることになる。今後再生医療のバイオベンチャーには大変大きな推進力となる。
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