いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

このままでは，日本は「失われた３０年」となり，社会や経済がズタズタになって行きます。新しい階級社会ができつつあると言われるほどに，格差の拡大とその固定化が広がり，そこに原発再稼働による巨大核事故＝放射能汚染地獄の危険性と，アメリカの手下となって自衛隊員に人殺しをさせ，また殺される「戦争法」とが，暗く大きく私たちの行く手に影を投げかけています。また，アベノミクスとはアホノミクスであり，ミカケダオシノミクスです。アベノミクスで経済が良くなるはずもありません。たとえば，株価を吊り上げるため，私たちの年金原資を使って株式市場への巨額な投資が行われているくらいの話で，やがてリーマンショックのようなことが起きて，私たちの年金の原資も吹き飛ぶ算段になっているのです。あんなものにだまされてはいけません。

 

そろそろ，このロクでもないことを繰り返している諸悪の根源＝国会にいるゴロツキ政治家どもと，霞が関のずるがしこい幹部官僚達を追い払いませんか？　なあ～に，心配いりません。彼らはマイナスになることしかしていませんから，いなくなってもどうってことはない，むしろプラスの要因になっていくでしょう。きっぱりと，自民党，及びその補完政党の政治家ども，そして霞が関幹部官僚に「ＮＯ」を突きつけましょう。

 

１．西尾正道元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長の告発

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「放射線安全神話」「放射能安心神話」にだまされないように致しましょう。

 

●ＩＣＲＰのフィクションに踊らされた、「低線量被ばく」の危機意識がない医療関係者たち｜健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレス-HEALTH PRESS

　http://healthpress.jp/2015/05/2-6.html

 

　上記ＵＲＬの表題のすぐ下に下記のような文字が並んでいて，それらは各サイトにリンクしています。その一番最後の「西尾正道」の文字にカーソルをあててクリックしてみて下さい。すると，下記サイトが出てきます。参考までに書いておいた下記ＵＲＬは，クリックしてもサイトにつながりません。

 

「この記事のキーワード : ICRPがん しきい値 アルファ線 ガンマ線 シーベルト バイオアッセイ ベータ線 モニタリングポスト 内部被ばく 原発 国際放射線防護委員会 放射性物質 放射線 放射線治療 放射能 東京電力 福島第一原子力発電所 西尾正道」← これです

 

（関連）西尾正道の検索結果｜健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレス-HEALTH PRESS

　http://healthpress.jp/mt/mt-search.fcgi?IncludeBlogs=2&tag=西尾正道&limit=17

 

（参考）第１２８回広島２人デモ：低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

 

（参考）第１２９回広島２人デモ：ＩＣＲＰ学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に大丈夫か？

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150508.pdf

 

（参考）広島２人デモ　ＨＰ

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

 

２．（メール転送です）緊急作業時の被ばくに関する規制に関する関係規則等の改悪

　現場作業員に死のリスクを伴った被ばく労働をさせてまで原発などをする必要はない。電気は十分に足りている。作業員被ばく限度は，逆にもっと引き下げよ。

 

┏┓

┗■１．被ばく労働者を守れ

　｜　　250ｍSvの被ばくを認めるな！パブコメに反対意見を出そう！

　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その５０

　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

 

　　５月20日の原子力規制委員会で、議題２「緊急作業時の被ばくに関する規制の改正及びそれに伴う意見募集の実施について(案)」が確認された。緊急事態時の労働者の被ばく線量の上限は100ｍSv(ミリシーベルト)までと定められているが、これを250ｍSvに引き上げるのだ。

　今、福島第一原発の作業員の被ばく量が増大し、年20ｍSv超えが992人となり、高線量被ばくが前年比1.5倍に増加している（福島民報５月10日）。

　被ばく線量が100ｍSvの場合、がんを発症し死亡する危険性が0.5％上昇するそうだ。いくらイチエフ(福島第一原発)の放射能汚染水対策も廃炉対策も頓挫しているとしても、このように作業者に高い被爆労働を強いることは許されない。

　作業者に高い被爆労働を強いるぐらいなら、イチエフ事故に責任を持つ東電や原子力安全・保安院や資源エネルギー庁や経産省の人たちに被爆を分散するべきだ。原発とその事故を容認して電気を享受してきた私たちにも責任がある。

　原子力規制委員会は、科学的・技術的といいながら「政治的」提言を沢山出してきている。原子力防災に置ける「ＵＰＺ30ｋｍ」も「年間100ｍSv安全」も「年間20ｍSv帰還」も原子力規制委員会がでっち上げた出鱈目な数字だ。この250ｍSvもその一つだ。

　250ｍSvに上げるな、作業労働者を守れ、被ばく手帳を持たせろと訴えたい。伊方の設置変更とともに６月19日締切でパブコメを募集している。聞き置くだけのパブコメには問題が多々あるが、私たちが規制行政に異議申し立てする手段として、今回は厳しく声を届けたい。

 

●「緊急作業時の被ばくに関する規制に関する関係規則等の改正等（試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則）に係る意見募集について」

　　http://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20150520_02.html

 

３．岡田幹治さん：「機能性表示食品」なんて、いらない

　緻密な人ほどだまされやすいと言います。新しい「機能性表示食品」＝これ，インチキですから，近寄らないように致しましょう。この新制度も，おかしな大学教授と，私利私欲の財界人が，安倍晋三・自民党政権をそそのかして作った制度のようです。犬も歩けば棒にあたる，ではなく，大学を歩けばインチキ教授にぶち当たる，そういう時代です。下記をご参照ください。

 

　この「機能性表示食品」は，新食品商品の安全性や効能に関する判断を，企業と消費者にゆだねてしまい，「勝手に判断して，勝手に買って食え」という仕組みになっています。消費者のために創った官庁である消費者庁は，安全の確認も表示の適正性のチェックも，何にも専務，を決め込む仕組みになっています。まさに「行政による規制」を徹底して排除した市場原理主義の極致のような制度ですが，その市場原理主義とは，支配権力・巨大資本のためのご都合主義であることが立証されたような事例です。

 

　それから，岡田さんのレポートに出てくる消費者委員会ですが，こういうときにこそ，敢然とこのインチキ制度に立ちはだかり，まかりならぬ，とまゆを吊り上げねばならないはずですが，なんと，この賞味期限切れの「消費者のための委員会」’というか，「おためごかし委員会」は「そういうのもあっても，いいんじゃなあ～い」なんて言っちゃって，容認してんですよ。この消費者委員会，まず，委員どもを（名前を確認した上で）追い払いましょう。

 

（１）リベラル２１ 　「機能性表示食品」なんて、いらない・上

　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3177.html

 

（２）リベラル２１ 　「機能性表示食品」なんて、いらない・中

　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3178.html

 

（３）リベラル２１ 　「機能性表示食品」なんて、いらない・下

　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3180.html

 

（参考）東京新聞国の許可なしで「効能」うたう　食品の新表示制度　リスクは消費者に特報(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015030902000145.html

 

（参考）消費者委員会　委員

　http://www.cao.go.jp/consumer/meibo/

 

（一部抜粋）

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（中略）

◆議論をリードした森下竜一・大阪大教授

　新制度は、まず規制改革会議とその下の「健康・医療ワーキング・グループ（ＷＧ）」（座長、翁百合・日本総合研究所理事ら９委員）で検討されたのだが、これらの場で積極的に議論をリードしたのが、森下だった。

　医療ベンチャー「アンジェスＭＧ」の創業者でもある森下は、内閣官房参与も務めている自称「安倍政権のブレーン」。アンジェスＭＧは赤字続きで、過去にいくつもの不祥事が報道された、いわくつきの企業だ。また森下は、ノバルティスファーマの降圧剤をめぐる研究データ偽造疑惑にからんで名前が取りざたされたこともある。

 

　その森下がＷＧなどで「機能性表示を解禁すれば、国民に安心感を与え、医療費が削減できる」などと根拠の乏しい主張を展開。ＷＧは健康食品業界と関係省庁からヒアリングしただけで結論を出した。健康食品をめぐって消費者からの苦情や健康被害が増加しているという「負の側面」が考慮された形跡はない。

 

◆検討の山場で動いた池森賢二ファンケル会長

　一方、池森は一代でファンケルを築き上げた新興財界人で、安倍とはときどき夕食を共にする「お仲間」の一人。健康食品の規制緩和は成長戦略の有力な柱になると首相に売り込んだことは容易に想像できる。

　国内の健康食品市場（トクホなどと「いわゆる健康食品」の合計）は２０１２年度で約１兆７０００億円。健康食品の問題点が指摘され出した２００６年ごろから伸び悩んでいる。ファンケルの業績も近年は振るわず、池森はいったん退いた経営の一線に２０１３年に復帰している。業界としても、企業としても新しい突破口が何としてもほしいところだった。

 

機能性表示食品の解禁は２０１３年６月１４日に閣議決定された「規制改革実施計画」の中に「２０１５年３月末までに実施」と明示され、具体的な制度づくりは消費者庁に委ねられた。同庁は「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（座長＝松澤佑治・住友病院長ら１４委員）を設置して検討を進めたが、その検討の山場に差し掛かった昨年の初夏にも池森は動いたと言われている。

　当時、消費者庁は、新制度で表示できる表現は「トクホ並み」との方針を示していた。トクホでは「お腹の調子を整える」「体脂肪が気になる方に」など１０類型の表示だけが許され、目や膝など「体の部位」を指す直接的な表現は許されていない。この方針に対し「それでは消費者に訴える力が弱い」と業界は反発。検討会では、委員の宮島和美・日本通信販売協会理事（ファンケル社長）が強く異論を唱えていた。

 

　そんな中で池森は安倍と菅義偉官房長官に直談判して現状を詳しく説明。安倍は消費者庁に状況を確認する意向を示した、と業界内では伝えられている。その効果があったのかどうか、昨年７月にまとまった検討会の報告書は体の部位を具体的に示して健康の維持・増進効果をうたうことを認める内容になった。

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４．年金情報漏えい抗議声明

　情報漏えいがマイナンバー制度開始の前でよかった，不幸中の幸いでした。まもなく導入されようとしている「人間の耳に家畜管理のための番号札をぶら下げさせるマイナンバー制度」（各国民に自覚を促すため，牛馬のように尻に焼キゴテを入れるという案もあるとか）の最大の欠陥は，必ず個人情報が大量に漏出し，それによって，何者かに「なりすまし」をされてしまって，年金や交付金を横取りされたり，財産を盗まれたり，寿司屋に１００人分の注文をするような愉快犯のいたずらをされたり，ありとあらゆる「なりすまし」犯罪が横行してしまうことです。これは，既に同様の制度を入れているアメリカや韓国で大問題・大社会問題になっていることで，既にカナダなどでは，マイナンバーの使用を極端に制限していく方向に動き出しています。

 

　愚かものの政治家たちの口車に乗るのは危険です。「マイナンバーやめろ！」の声を挙げて行きましょう。

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皆さんへ

 

日本年金機構から約125万件の年金情報が流出した事件がおこりました。年金番号を含む個人情報の漏えいは、プライバシーの侵害だけなく「なりすまし」など情報が悪用される危険性があます。

私たち「監視社会ならん！市民ネット沖縄」は政府の個人情報管理に対する危機感の乏しさ杜撰さなどに対し、下記のとおり「年金情報漏えい事件に抗議し、マイナンバー制度の廃止を求める声明」を発表、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、塩崎恭久厚生労働大臣に６月７日午前、「抗議文」を郵送しましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　島袋一弘

☆☆☆☆☆☆☆☆　記　☆☆☆☆☆☆☆

2015年６月７日

社会保障・税一体改革担当大臣　　　　厚生労働大臣

甘利　明様　　　　　塩崎　恭久様

 

監視社会ならん！市民ネット沖縄

代表世話人　上江洲由美子

 

年金情報漏えい事件に抗議し、マイナンバー制度の廃止を求める声明

　日本年金機構は6月1日、年金情報約125万件が流出したと発表しました。サイバー攻撃を受け、ウイルスメールによる不正アクセスで流出した情報は、沖縄、和歌山、東京の３施設で125万件に上ります。そのうち6割に当たる74万3千件が沖縄の個人情報が含まれているということです。今回の事件は、私たちが指摘してきたように政府の個人情報の管理に対する危機感の乏しさ、杜撰さを浮き彫りにしました。年金番号を含む個人情報の漏えいは、プライバシーの侵害だけでなく、「なりすまし」など情報が悪用される危険性があります。5月8日にウイルス感染が確認されたにもかかわらず、年金機構は、情報流出を隠蔽し続け、被害対策として運転免許証の提示など本人確認の徹底を始めたのが、流出公表の翌日6月2日からです。漏えいした約125万件の番号の変更には時間がかかるといいます。国民の不安、政府への不信感は拭えません。

　

　年金機構の個人情報漏えい事件を受けて甘利明社会保障・税一体改革担当大臣は、6月5日の記者会見で、マイナンバーと年金情報の連携について「事件の検証を踏まえて導入時期を考える」と述べ、10月個人への番号通知、2016年1月からのマイナンバー利用開始のスケジュールの変更はしない、全体に影響はないと強調しています。マイナンバー制度は、税、社会保障だけでなく医療情報、貯蓄や株保有に至るまで国民の個人情報を連携し、国が一元管理できるシステムで、情報が漏えいした場合の被害は計り知れないものがあります。しかも、セキュリティー関係会社の調査によると、マイナンバー制度の開始を間近に控え、準備を手掛けていない企業や地方自治体が8割以上あることが報道されています。また、マイナンバー導入時に、サイバー攻撃などへの対策を「何も決めていない」が38.5%あることが分かっています。

 

　このような状況にあって、政府がスケジュールを強行するのは何故でしょうか。「秘密保護法」「盗聴法」の改悪など政府は、国民の管理・監視体制を強めています。そのために「国民総背番号」としてマイナンバーを必要としているからではないでしょうか。

　私たちは、政府機関の杜撰な管理体制によって多大な個人情報が漏えいした今回の事件に怒りをもって抗議するとともに、更なる甚大な被害が予想されるマイナンバー制度を廃止するよう強く求めます。

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（マイナンバー関連記事です）

■マイナンバーと基礎年金番号結びつけ 時期検討（ＮＨＫニュース）

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010104211000.html

■マイナンバーの年金連携「事件踏まえ導入時期考える」　経財相（日経）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H60_V00C15A6MM0000/

■年金分野にマイナンバー、遅れる可能性…甘利氏（読売）

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150605-OYT1T50032.html

■年金情報流出：マイナンバー連携時期見直しも　甘利氏（毎日新）

　http://mainichi.jp/select/news/20150606k0000m020026000c.html

■年金情報との連携時期の見直し示唆　マイナンバーで甘利氏（東京新聞）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015060502000258.html

 

５．福島第１原発事故の被害者の方々を完全救済せよ，

　政府・自治体は被害者の声を聞き，賠償・補償・再建支援に全力を挙げよ。住宅支援打ち切りなど，絶対に許されないぞ。下記に，被害者救済にがんばる団体その他を若干ご紹介いたします。

 

（１）『生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟原告団・弁護団

　http://www.nariwaisoshou.jp/

 

（２）ホーム〜福島原発被害弁護団ホームページ

　http://www.kanzen-baisho.com/

 

（３）福島原発被害首都圏弁護団 すべての被害者の被害救済と生活再建を

　http://genpatsu-shutoken.com/blog/

 

（４）東京災害支援ネット（とすねっと）

　http://blog.goo.ne.jp/tossnet

 

（５）ひだんれん　ブログ

　http://hidanren.blogspot.jp/

 

（関連）ひだんれん　facebook

　https://ja-jp.facebook.com/hidanren

 

（６）南相馬・避難勧奨地域の会 ２０ミリ撤回訴訟 原告と支援者の団体です。

　ＨＰ：　https://sites.google.com/site/minamiswg/home

（２０ミリ撤回訴訟の会HP：　http://minamisouma.blogspot.jp/）

 

（７）Ｈｓｉｎｋ（えいちしんく　避難・支援ネットかながわ）　避難者主体の自助団体です。

メール：　info.hsink@gmail.com

ＦＢ：　https://www.facebook.com/hinansienkanagawa

Ｔｗｉｔｔｅｒ：　https://twitter.com/HsinkTwi

ホームページ：　http://hinansien-netkanagawa.org/

 

６．原発いらない女たちのテントひろば～福島とともに　５月１９日に大間原発建設反対で電源開発本社前で抗議

　http://fukusimatotomoni.blog.fc2.com/blog-entry-402.html

 

（次回口頭弁論は７月７日です）。

■６月１９日（金）１２時から１時間、同じ場所でスタンディングデモを行います。出入り自由です。皆さまもぜひ、ご参加ください。

なお、この日はテント裁判の控訴審・第一回口頭弁論の日です。

忙しいですが、全部、頑張りましょう。

 

７．「難敵」規制委、関電に塩、再稼働差し止め仮処分批判で援軍（日経 2015.6.5）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87717220V00C15A6EA1000/

 

（よくもまあ，かような御用記事を書くもんだ。関西電力と規制委が裏でつながって慣れ合いをしているのは，み～んな知っていること。たとえば関西の市民グループが提訴して，１審で原告・市民側が敗訴し，現在控訴中の大飯原発運転差止裁判での関西電力の陳述や，それに関する規制委の話をよく取材してみたらどうか：田中一郎）

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