新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」で、京都市の約4600世帯分の申請書が宛先不明で市に返送されていたことが15日分かった。申請書は再送付が可能で、市は「心当たりの人はコールセンターに連絡をしてほしい」としている。
市は6~10日、4月27日時点の住民基本台帳に基づき、オンラインで申請した一部世帯を除く71万8082世帯に申請書を郵送した。宛先不明の約4600世帯は、転居して郵便局に転送届を出していなかったり、市に転居届自体を出していなかったりするケースが多いとみられる。
申請は9月15日まで。申請書の再送付は、郵送で受け付けている。再送付の依頼書は市ホームページからダウンロードでき、本人確認書類や公共料金の領収書など現住所が分かる書類が必要。問い合わせは市コールセンター0570(074)428まで。