【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は18日、日本の半導体関連材料などの対韓輸出管理の厳格化は不当だとして世界貿易機関（WTO）での紛争解決手続きを始めた。裁判の「一審」にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。
韓国の要請は、6月29日に開かれるWTOの紛争処理機関（DSB）で議論される。パネル設置が認められれば、紛争解決の審理の段階に入る。ただWTOはパネル審理の次の段階の「最終審」にあたる上級委員会が欠員のため機能不全に陥っており、紛争解決プロセス自体が長期化する可能性が高い。
韓国政府は5月12日、5月末を期限として日本側に輸出管理措置の撤回の意思表示を求めた。日本が返答しなかったため、韓国は6月2日にWTOでの紛争解決手続きの再開方針を示していた。
日本政府が2019年7月に安全保障上の懸念があるとして半導体材料などの3品目の対韓輸出管理を厳格化し、韓国政府が9月にWTOに提訴した経緯がある。2国間での協議は平行線をたどり、パネル審理に移る見通しだった。ただ11月に韓国側が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の維持とともに、WTO手続きの中断を表明して審理も休止していた。
両国政府は12月に輸出管理を巡る当局者間の政策対話を再開し、韓国側は管理体制の見直しや法整備を進めてきた。ただ日本側は「健全な輸出実績の積み上げが必要」との立場を維持している。輸出管理措置の撤廃を求めてきた韓国側が再び反発を強めていた。
