長崎３区選出の自民党・谷川弥一衆院議員（７７）の選挙事務所が２０１７年の衆院選後、選挙運動員らに報酬として現金を渡していた問題で、長崎県警は２５日、谷川氏の選挙関係者だった男性が、当時の選挙事務所幹部２人について公職選挙法違反（日当買収）の疑いで提出した告発状を受理した。

　男性によると、１７年１０月の衆院選で、１３人の選挙運動員や事務員に計１１７万３８８０円の法定外の報酬を支払い、領収証を受け取ったという。公選法は、候補者への支持を電話や街頭で有権者に働きかける選挙運動員について、無報酬を原則としている。

　告発状によると、事務所幹部だった２人は谷川氏の親類で、実質的に選挙事務所を仕切る「総括主宰者」にあたるという。公選法の連座制では、総括主宰者が買収などの違反行為をして有罪が確定すると、候補者の当選は無効となる。

　県警は「粛々と捜査を進める」としている。（横山輝）