宇都宮けんじ希望のまち東京をつくる会
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宇都宮けんじの政策

重要政策03 原発事故被害者の支援に取り組み、原発再稼働・原発輸出を認めず、「脱原発都市東京」を実現します。

福島原発事故被害者の支援を積極的に進めます。

  1. 福島原発事故被害者、とりわけ東京都に避難している6,000人以上の避難者に対して、住宅・医療・生活再建支援などの積極的な支援を進めます。
    • 東京都として、「原発事故子ども・被災者支援法」の趣旨に沿って、原発被災者に対する具体的な支援施策を実行します。
      • まずは、東京都として、原発事故被災者の実情や意見に真摯に耳を傾けます。これらの意見を踏まえ、原発事故子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的施策を国に求めます。
      • 国としての支援が行き届いていない分野、とりわけ、保養プログラム・移動教室の受け入れ・健診・医療・住宅について、支援を行います。
    • 「子ども・被災者支援法」の定めた被ばくを避ける権利を実質的に保障し、福島の子どもたちの被曝を低減させるため、保養プログラムや移動教室の受け入れなどを積極的に支援します。
      • 民間団体や区市町村と連携し、都内の施設やノウハウを活かして、保養プログラムや移動教室、自然体験学習の受け入れ支援を行います。
    • 国として、統一的な健康診断と医療支援の体制を求めつつ、それが実現するまで、東京都として避難者のための健康診断と医療支援事業を行います。
    • 避難者が、帰還ではなく避難継続を選択した場合にも、避難者に対する生活再建支援策として、借り上げ住宅の期間延長や移動費用、就職支援、相談・情報提供業務など国からの援助が不十分な部分への補助・支援を行います。
  2. 福島原発事故被害者の財産の損失や身体的かつ精神的被害に対して、東京電力がきちんと賠償を行なうよう、株主として求めます。
    現在の原子力損害の賠償は、東電による支払の遅延や和解案の無視など多くの問題を抱えています。本問題は、責任集中を定めた現在の原子力損害賠償法に基づく賠償制度の構造にも関わり、根深い問題です。しかし、被害者の苦しみを少しでも軽減すべく、少なくともADRによる和解案の無視は許されるものではなく、東電株主として、速やかな賠償の支払いと和解案の尊重を求めていきます。
  3. 国および東電に、汚染水対策などの事故収束の着実な実施と、収束作業にあたる作業員の被ばく低減と身分の保障、健康管理を求めます。
    事故収束は、その責任は現在、東電が負っています。しかし、これはもう限界があり、あちらこちらで破綻が生じています。現場の疲弊が、新たな事故を生み出す恐れもあります。
    事故収束は、国が当事者となって行うべきです。
    また、現場では、作業員が使い捨ての状況に置かれています。多くの作業員は過酷な労働や基準を超える大量の被曝が原因で辞めており、その勢いに歯止めが掛からない状態になっています。作業員の健康状況も懸念されます。
    東電株主として、作業員の労働環境の改善、被ばく低減と健康管理、被ばく限度に到達後、別の仕事の斡旋をするなどの身分の保障を求めていきます。また、国に対しては、国が主体となって、事故収束に当たることを求めていきます。
  4. 巨額の税金を投入し、さまざまな弊害を生んでいる無責任な「東電救済スキーム」を是正するため、国に対して、東電の破綻処理と国有化を求めます。
    被害賠償や事故収束は、新しい体制のもとで国が直轄で行うことを提案します。東電は既に破綻状態にあります。税金を投入し、会計上、債務超過とならないように、公然と粉飾決済を続けているのが実状です。この東電救済スキームにより、東電を無理やり存続させることを優先した結果、東電は利益を優先させ、結果、賠償金の支払いを最小化し、原発事故対策よりも再稼働を優先せざるを得ない状況となっています。人も資金も柏崎刈羽原発の再稼働に投入しています。国も税金を回収するために、再稼働を急がせています。
    東電救済スキームにより、東電の経営陣、株主、三井住友銀行をはじめ銀行団や投資家は、責任を免れ、それどころが、柏崎刈羽原発を再稼働させるために巨額の融資を続け、さらなる利益を得ています。
    東電はいったん破綻させ、国有化して再出発を行うべきです。破綻により、電気の供給が滞るのではないかという不安の声はありますが、それは杞憂であり、JALの例をみてもわかるように、破綻処理をしても本来の事業は当然継続されます。

東京都から脱原発を実現します

  1. 東京都として「脱原発都市宣言」を発します。
    福島や新潟で、東京電力が発電した原子力発電の多くを東京都内の市民と事業者が消費してきました。東京都は福島原発事故の加害の一端を担っているのです。福島原発事故では、いまもなお、多くの人たちが故郷を離れ、苦しんでいます。事故の現場では日々作業員の方々が、事故収束のために過酷な労働を行っています。こうした事実を都民とともに謙虚に見つめ、原発立地地域の負ってきた痛みを認識し、東京都が率先して原発に依存しない脱原発社会を実現することを宣言します。
  2. 東京電力の経営方針を脱原発に転換するよう提案します。
    • 福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します。
    • 新潟県知事とも対話しつつ、柏崎原発の再稼働に強く反対します。
    • 六ヶ所再処理工場の停止を求めます。
    • 東電に脱原発政策推進のための取締役を派遣します。
    • 電気事業における発電部門と送電部門の完全な分離を進めます。
  3. 柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東電の新「総合特別事業計画」に反対します。
    2014年1月15日、経産省は東電「特別事業計画」を認定しました。しかしこの特別事業計画は、柏崎刈羽原発を７月にも再稼働させることが前提となっています。東電を救済するために、もっとも危険な事業者によるもっとも危険な原発の再稼働が急がされ、汚染水事故を拡大し、原発被害者の救済が進まないという異常な状況が続いています。東電株主として、この特別事業計画に反対します。
    すべての経営資源を、再稼働ではなく、事故収束や賠償に集中するように求めます。

「気候危機」対応の「希望のエネルギー政策」を実現します。

大消費地である東京で「気候危機」対応をおこない、脱原発を進めるため、自然エネルギーを含む新規電源の大規模導入に努めると同時に、市民参加で節電計画をつくり、実施します。

  1. 「気候危機」対応の希望エネルギー政策会議」を設けて、内外の専門家・市民・事業者から広く意見を聞き、効果的な脱原発・エネルギー政策を立案します。
    東京都として実施できる「気候危機」対応政策、脱原発およびエネルギー政策のあり方について、内外の専門家・市民・事業者から広く意見を聞くための会議体を設けて、効果的な政策を立案します。
  2. 「気候危機」対応自然エネルギー（再生可能エネルギー）促進条例」と「「気候危機」対応の省エネルギー促進条例」を提案し、自然エネルギーの発電所の普及やエネルギー利用の効率化が進むように補助金や投資を大胆に誘導する施策を立案します。
    • 東京都として「気候非常事態宣言」を宣言します。
    • 電力・エネルギー利用の効率化に補助金や投資を誘導する施策を立案し、「気候危機」対応の自然エネルギー（再生可能エネルギー）促進条例を提案します。
    • 「気候危機」対応の自然エネルギー導入のため、建物の所有者と発電事業者を媒介するプロジェクト（いわゆる「屋根貸しビジネス」など）を推進します。
    • 「気候危機」対応のためにも公共施設への自然エネルギーの導入を積極的に進めます。
    • 太陽光や風力など、「気候危機」対応の自然エネルギー発電事業への投資に特化した、官民ファンド事業を興します。
    • 発電方法による公正な競争環境の整備のため、国で検討されている発送電分離や電力市場の自由化を早期に実現させるよう努めます。
    • 自然エネルギーなどの「気候危機」対応の新規エネルギー事業・エネルギーの効率的利用への低利ローン制度を創設します。
    • 都民および都内事業者の参加を求めて、大規模な都独自のエネルギー利用の効率化を進め、原発一基分の消費電力を減らすための計画（東京都節電所計画）を作成します。
    • 隣接県などと協力し、都民との共同出資で「気候危機」対応の風力・地熱・潮力・小規模水力などの研究を進め、発電事業を興します。
  3. 天然ガス発電の大規模導入に向けて、都として進めてきた自主事業を引き続き推進します。

国に先駆けて電力事業の自由化の範囲を拡大し、電力コストを下げる努力をします

脱被ばく政策を進めます

  1. 食品の放射能汚染を懸念する都民の負託に応え、「食の安全」のための規制を強化します。
    • 食品の種類ごとにより厳しく、厳密な基準値の設定を国に求めます。
    • 都としても、都民の選択肢を増やすため、食品ごとの放射線測定値の厳密な表示を義務づけ、都自らも測定してその情報を公開する制度をつくります。
    • 学校給食の食材については、国よりも厳しい基準を設定します。
  2. 放射性物質の拡散が心配されている瓦礫の焼却処理については、まず凍結した上で、専門家を集めて公開で調査と検討を行います。
    • 都民には、放射性物質の拡散を心配する意見があるので、まずは現行の瓦礫の焼却処理については凍結します。それとともに、都民の間には被災地を支援するために瓦礫を受け入れるべきだ、という意見も広く見られます。まずは、瓦礫の焼却でどれぐらいの放射能が拡散しているか焼却施設ごとに厳密に調査します。
    • 仮に問題のないレベルであったとしても、被災地には、むしろ被災地の近くに、新しい焼却炉を建設して焼却したほうが雇用も増えるという意見もあることも踏まえ、今後の対応については専門家を集めて公開で調査と検討を行います。
  3. 都民を放射能汚染から守るために、都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌等の放射能測定ネットワークをつくります。
    • 食品の放射能汚染を懸念する都民の負託に応え、「食の安全」のための規制を強化します。
    • 食品の種類ごとにより厳しく、厳密な基準値の設定を国に求めます。
    • 都としても、都民の選択肢を増やすため、食品ごとの放射線測定値の厳密な表示を義務づけ、都自らも測定してその情報を公開する制度をつくります。
    • 学校給食の食材については、国よりも厳しい基準を設定します。
    • 都内各所の市民測定所と連携し、食品や土壌汚染の測定ネットワークをつくります。

※ 最新の総合政策集のPDFと内容が異なる場合は総合政策集のPDFが優先されます。

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