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1.コロナ禍の困難を乗り切る！

●科学的なエビデンスに基づき、特定業種に絞った規制と従業員を中心とした補償を実施し、経済活動や学業と新型感染症対策を両立させます。特に、発令条件が不明確な「東京アラート」や、時間がかかりすぎるロードマップについては即時に見直します。

●現場のIT化の徹底、区の保健所の支援と東京都との情報共有などを通じ、明快な指標と数値目標を設定・公開します。

●熊本における災害対策の実績を活かし、新型感染症を前提とした首都直下型地震等に備えた危機対応マニュアルを策定します。また、他県と連携した都民の長期避難体制を、平時から構築します。

●支給が著しく遅れている都の休業協力金問題を解決する仕組みづくりを行います。また、リーマンショックを大きく上回るセーフティネットの整備に取り組みます。

●第二波、第三波の感染拡大に備えて都内に新型コロナICUセンターを整備し、重症患者への十分な対策を講じます。

●PCR検査については、医師が必要と判断した全員が、速やかに受けられるように機器と体制を拡充します。また、抗原検査等、迅速に感染を調べられる方法の普及に取り組みます。また、抗体検査を大規模に行い、大学、研究機関等と連携し、新たな感染症発症動向指標の開発を行うことで、科学的な感染拡大対策がとれるようにします。

2.コロナに負けず持続的に成長する「新しい東京」を創造する！

●コロナによって「夜の街」全般が不当な風評被害を受けたことに鑑み、正確かつ緻密な情報公開に基づき、東京の魅力の一つである「夜の街」の風評被害を払拭したうえで、ウィズ・コロナの時代の新しい魅力を創出し、ナイトタイムエコノミーを推進します。

●ウィズ・コロナを見据えた「オープンウェア」な都市計画を策定します。特に道路にオープンカフェや屋台などを設置する「パークレット」の開設、野外公園のトレーニング器具の充実などにより、屋外でも完結するライフスタイルを東京から発信します。

●テレワークのさらなる導入推進等を図って密を避け、感染リスクを下げるとともに、多様なライフスタイルに柔軟に対応できる働き方を普及、定着させます。

●満員電車解消を実現するための、隣県をも巻き込んだサテライト都市整備構想で、都心の過密を防ぎ、就労と保育の両立をも実現します。また、ダイナミック・プライシング（時間別価格設定）の導入や自動運転技術なども積極的に検証し、渋滞や満員電車に悩まされない次世代交通都市を実現します。

●テレワークやサテライト都市化の推進により今後余剰ができる都心部に、アジアにおいて金融・ICT・AI等の最先端を走る企業の立地を促進するビジネスコアを形成します。

●舟運事業を規制緩和し、観光だけでなく物資輸送や通勤手段としての水上交通の魅力を取り戻します。

●上下水道や都営交通、中央卸売市場など、高いポテンシャルを持つ公営事業については、一部民営化を含めて徹底活用します。特に都営交通は東京メトロとの一元化も視野に、都民や外国人観光客の利便性を劇的に向上させます。

●安全なデジタルインフラを整備し、あらゆる産業、サービスの生産性を向上させるとともに、AIなどの高度な産業を集積させます。また、特区を活用した法人税減税を合わせて検討します。

●物・サービス・場所などを共有・交換する新しい経済の形である「シェアリングエコノミー」を積極的に推進します。特にライドシェアの導入、健全な民泊事業の普及促進をはかります。

●東京が持つヒト・情報・資金をセットにして地方への循環を促し、真の意味での地方創生を促進します。多極分散社会を実現し、日本全体に活力をめぐらせることで、東京都の持続可能性を同時に高めます。

●成長戦略の起爆剤として、プロセスに細心の注意を払いながら、IRの積極的な誘致を目指します。

3.財政危機を乗り越えるための徹底した行財政改革

●知事報酬・期末手当の50％カットだけでなく、退職金のカットにも着手し、真の「身を切る改革」を実行します。また、簡素すぎる都知事の議会答弁を見直し、都議会と都民に徹底的に向き合います

●財政調整基金の95％が消失し、法人税の減税が予想される状況に対応するため、小池都政初期にも行われた事業見直しにあらためて着手します。また外郭団体の整理を行い、天下り先の仕組みを一掃します。

●特別区長会で10年以上求められている都庁の財源・権限の基礎自治体への移管を抜本的に進め、区市町村の能力拡充と財政責任力の強化を推進します。

●都職員の人事制度をあらため、公平かつ客観的な評価を行い、職員の意欲の向上をはかります。また、職員に「皿を割る精神」の意識改革を行い、失敗を恐れず挑戦する組織風土を創ります。

●印鑑とFAXは順次廃止し、公文書はすべてデジタル化をするなど、都庁内のITと労働環境を刷新し、生産性と都民向けサービスを向上させます。

●都庁の政策立案・政策意思決定過程や有識者会議・審議会など、都政の情報公開を徹底します。また、公文書については、重要性の高いものは原則として廃棄をせず、ブロックチェーン管理に取り組むなど永久保存のルールを設けます。

4.誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ

●首都直下型地震など、いつ来るかもしれない災害に強いインフラ、社会システムを副知事時代に発生した熊本地震の経験を生かし再構築します。特に木造密集地域やゼロメートル地帯のハザードマップの充実化を早急に行います。

●茨城県や大阪府を参考に、小池知事が頑なに拒んできた同性パートナーシップ都条例を制定します。同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（東京版PACS）も合わせて検討します。

●自身のがん患者としての経験に基づき、がん検診受診率の向上やがん患者の就労継続支援を積極的に行います。また、子宮頸がん（HPV）予防ワクチンについて、正しい知識の周知を徹底し、接種の促進と公費助成の対象年齢外となった都民への助成を行います。

●妊娠、出産、子育てへの大胆な投資を行います。特に保育士・教師の事務負担軽減および生徒の学びの充実のための事務簡素化・ICT化、不妊治療助成拡大、妊産婦支援・割引制度（マタニティパス等）の拡充、子育て応援券の導入、保育士の待遇改善（直接給付）など、サポートの拡充を図ります。

●相対的貧困率の高いひとり親家庭の経済的支援・自立支援を積極的に行います。また、民間金融機関と連携し、養育費の不払いを一定期間立て替える制度の導入を検討します。さらに、ひとり親家庭の子どもの学習支援の場を提供します。

●大阪で先行する「学校外教育バウチャー」を導入し、生活困窮世帯の教育機会を徹底的にサポートします。また、都立大学は国の基準を大幅に上回る範囲で無償化を推進します。

●タブレット端末の一人一台支給の早期実現や各家庭のインターネット環境整備を推進し、コロナによる学力格差拡大を防ぎます。また、集団教育のあり方や部活動のあり方を検証し、時代にあった教育方法を提示します。

●児童相談所について、職員の充実、警察との連携、常勤弁護士の配置など強化をはかり、虐待致死事故を徹底的に防ぐ体制を構築します。また、里親委託・特別養子縁組の普及、促進を図ります。

●手話言語条例を制定し、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。また、障害者雇用の向上のため、分身ロボット等のテクノロジーを使った就労、超短時間労働制度などを公共事業から導入します。

●在宅での医療・介護を受け、看取りもしてもらえる持続可能な地域包括ケア体制の構築を進めます。

●小池都政下で進捗のなかった混合介護の導入を促進し、ダブルケアやヤングケアラー問題の解決に努めます。

●コロナによって就労先を失った在京外国人技能実習生等と労働力不足の地方の農家等をマッチングし、都と地方が一体となってコロナを原因とする労働問題を解決します。