政府の新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は18日、感染拡大防止のために求めているイベント開催制限について、緩和を話し合う検討会を立ち上げると発表した。政府は、コンサートや演劇など屋内のイベントは収容人数の50%以内とする目安を示しているが、採算が取れないと企業側から声があり、感染防止策と両立する指針の策定をめざす。

　検討会にはイベント企画や施設管理の団体を中心に、感染症分野の専門家や関係府省庁も参加する。週内に第1回会合を開き、遅くとも7月初めには指針をまとめる考えだ。

　西村氏は記者会見で「新しいエビデンス（科学的根拠）に基づいて、ガイドラインは見直し、進化させていく」と話した。スーパーコンピューターを使った飛沫（ひまつ）経路のシミュレーションも使いつつ、演者の声量に応じた対人距離の確保や感染リスク軽減策などを議論する。得られた知見は、屋外イベントの対策にも使っていく考えだ。

　19日から社会経済の活動レベルが引き上げられ、屋内イベントの収容人数は18日までの最大100人から1千人に緩和される。7月10日から5千人、8月1日からは人数制限なしとしているが、いずれも収容人数の50%以内とされている。（山本知弘）