モバイルバッテリーやランタンなどを中国から仕入れ、インターネットショップで販売していた中国系の通信販売会社9社が、名古屋国税局の税務調査を受け、2019年までの数年間で約5億5千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。重加算税を含む追徴税額の総額は1億円を超えているという。

　9社は、名古屋市中区の「HNファション」（昨年7月解散）など。関係者によると、それぞれ中国人が運営する二つのグループの傘下にあり、中国の会社から仕入れた商品を国内の大手通販サイトで販売していた。

　西日本豪雨があった2018年はモバイルバッテリーの需要が高まり、各社の売り上げが急増。売り上げが年間1億円超にのぼった会社もあったが、税務申告していなかったという。国税局の指摘を受け、一部の会社は納税したという。

　9社は名古屋市のほか、愛知県常滑市、岐阜県各務原市にもあったが半数以上がすでに解散。法人登記の所在地からも撤退している。名古屋市瑞穂区にあった会社で社長を務めていた日本人男性は、取材に「会社の運営はすべて（中国人側に）任せていた。税務申告するよう頼んだがしていなかったようで昨年、突然、税務署の調査を受けた」と話した。（村上潤治、大野晴香）