中小企業に30万円支給も 自治体独自のコロナ支援金相次ぐ

　コロナ禍で苦しむ中小企業や介護事業者を支援する、地方自治体独自の支援策が注目されている。

　東京都品川区は、区民約４０万６０００人を対象に「（仮称）しながわ活力応援給付金」を支給する方針。

「全区民に一律１人３万円、さらに中学生以下には２万円を加算し５万円を支給します。仮に夫婦２人と中学生以下の子供が３人の５人家族には合計２１万円が支給されます。もちろん特別定額給付金とは別枠です」（同区地域活動課）

　財源はこれまで積み立ててきた区の財政調整金から１３５億５０００万円の活用を見込む。全区民への給付金支給は東京都区では初の試み。補正予算成立後の８月から９月ごろに申請受け付けを始める見込みだという。

　中小企業への支援策では持続化給付金や都道府県の中小企業再建支援金などがあるが、いずれも休業日数や収益減の規模により給付額が異なる。