![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="16" height="16"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
病的虚言癖で常習的暴力癖があり、その上献金詐欺疑惑も浮上している依田啓示容疑者の逮捕のマスコミ報道について、多くの友人知人から「信じられない」と問い合わせが殺到している。https://www.qab.co.jp/news/20200610126684.html
依田氏は、当日記に病的大嘘を糾弾され怒り心頭、筆者（江崎）との対決（チャンネル桜のカメラの前での討論）を要求した。
筆者は「望むとこ」と、これを受けた。
しかし依田氏は卑怯にも敵前逃亡をした。
しかも討論相手の筆者（江崎）に一言の連絡もなく。
おかげで江崎は現場（チャンネル桜）で約一時間も待ちぼうけを食らった。
暴力事件を二度も起こし、ネットで捏造記事を書き立てて気に入らない相手を誹謗中傷、自分の失敗は全て他人のせい。責任転嫁の常習犯。
（ご参考）
・謝罪文URL カナンファーム
https://canaanfarm.ti-da.net/e9499071.html
謝罪文
私依田啓示は、当ページにおいて、プリモキッチンフランチャイズチェーン契約に関し、株式会社ドリーム・ラボ、同社代表取締役社長（当時）○○○○○氏及び株式会社LaLa Primoを批判する内容を含む記事を掲載しましたが、それらの記事は株式会社ドリーム・ラボ、○○○○○氏及び株式会社LaLa Primoの社会的信用を低下させかねない不適切なものでしたので、今般、それらの記事及び同記事に関する投稿を削除致しました。
関係者の皆様には、上記私の行為によってご迷惑をおかけ致しましたことと存じますので、この場を借りて、謹んでお詫び申し上げます。
2017年4月21日
有限会社カナンおきなわ 依田啓示
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![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="110" height="31"><rect fill-opacity="0"/></svg> "政治ランキング")
きょうの沖縄タイムス社会面中段
尖閣 65日連続中国船
接続水域 最長日数更新
中国軍が尖閣奪取、詳細なシナリオが明らかに
配信
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書が米国の主要研究機関から公表された。 日米同盟の危機が懸念されるなか、中国側は米軍を介入させずに尖閣を占拠するシナリオを具体的に作成しているという。日本の安全保障への切迫した危険の警告だといえよう。 ■ 日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力 ワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表した。報告書は、同CSBA上級研究員で中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が中心となって作成した。
トシ・ヨシハラ氏は米国海軍大学校の教授を長年務め、中国の海洋戦略研究では全米有数の権威とされる。トランプ政権にも近い立場にある。ヨシハラ氏は日系米人だが台湾育ちのため中国語が堪能で、今回の研究も中国側の言明や証言、発表に基づいている。 報告書は「中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」と総括していた。報告書によると、中国人民解放軍の大規模な海軍増強は2010年ごろから始まり、習近平政権下のこの5年ほどで海軍艦艇の総トン数、性能、火力などが画期的に強化された。日本の海上自衛隊はこれまで、アジアの主要なパワーとして戦闘力や抑止力を保持してきたが、現在では確実に中国に後れをとっており、インド太平洋での重要なパワーシフトが起きているという。 同報告書の内容は、ワシントンの他の研究機関の間でも議論の対象となり、一般のニュースメディアでも報じられた。日本でも海上自衛隊が同報告書の概要を内部資料として配布するとともに、その一部を海上自衛隊幹部学校のウェブサイトに掲載した。 ■ 「日本を屈服させることは容易になった」 同報告書は中国側の研究や資料を基に、中国側が自国海軍の大増強をどうみて、日本への戦略をどう変えてきたかという点に焦点を合わせて考察していた。その結果として、以下の諸点を指摘する。
（1）中国は、尖閣諸島奪取でも東シナ海での覇権獲得でも日本を屈服させることは容易になったとみて、軍事力行使を抑制しないようになりつつある。 （2）中国は尖閣占領に関して日本側を敏速に圧倒して米軍に介入をさせない具体的な計画をすでに作成した。 （3）中国は日本との全面戦争をも想定し、その場合に中国側の各種ミサイルの威力で日本の防衛を崩壊させる自信を強めてきた。 同報告書は、中国海軍力のこうした画期的な強化は日本や米国にとってきわめて危険な動きだと強調する。そのうえで、中国を抑止するための日本独自の海洋戦闘能力の強化や日米連携による海上防衛強化の具体策を提案していた。 ■ 尖閣諸島が占領されるまでのシナリオ これまで米国では、中国の海軍力を米海軍のそれと比較する研究はあったが、日本の海上自衛隊の戦闘力と比較する研究は少なかった。今回の報告書の大きな意味は、アジアでは最強水準とされた日本の海上自衛隊がいつのまにか中国海軍に完全に追い越されていたという現実を提示したことだろう。 とくに象徴的な例として挙げられるのが、艦艇配備の垂直発射ミサイルシステム（VLS）である。中国海軍のVLSは2000年にはゼロだった。しかし2020年にはセル（発射口）数で2000基を超え、日本側の約1500基を大幅に上回った。 ヨシハラ氏は、章明、金永明、廉德瑰ら中国政府系の学者や専門家の最近の論文などを引用して、中国が日本に対して海軍力で優位に立ったことで「自信と誇り」を強め、好戦的な対日戦略の傾向を増してきたことを指摘する。 同報告書によると、中国は尖閣諸島への上陸強行による占拠作戦をすでに複数パターン準備している。その例証として、中国海軍公認の海軍雑誌「現代艦船」の最近号に、軍事専門家2人による尖閣奪取の詳細なシナリオが掲載されていたという。 そのシナリオとは以下のような内容であった。
（1）日本の海上保安庁の船が、尖閣海域にいる中国海警の艦艇に銃撃を加え、負傷者が出る。すると、近くにいた中国海軍の056コルベット（江島型近海用護衛艦）が現場に急行し、日本側を攻撃し被害を与える。 （2）日中両国が尖閣を中心に戦闘態勢に入る。中国海軍空母の「遼寧」主体の機動部隊が宮古海峡を通過すると、尖閣防衛にあたろうとした日本側の部隊が追跡する。しかし、この機動部隊の動きは中国側の陽動作戦だった。 （3）日中の間で東シナ海での制空権争いが始まる。日本のE-2C早期警戒機とF-15が東シナ海上空で戦闘パトロールを始め、中国側が一方的に宣言した「防空識別圏」内に入り、中国のJ-20ステルス戦闘機と戦って撃墜される。 （4）中国軍のロケット軍と空軍が、日本の航空戦力主要基地である沖縄・那覇基地に巡航ミサイルの攻撃をかける。続いて中国軍は多数の弾道ミサイルを発射し、日本側のミサイル防衛システム「パトリオット」を無力化し、那覇基地を使用不能とする。中国側は周辺の制空権を24時間ほどで確保する。 （5）米国政府は日米安保条約を発動しない。大統領は、尖閣をめぐる日中紛争への全面介入は米国の利益に合致しないと判断する。ホワイトハウスは中国に対しておざなりの経済制裁の警告を発するが、それ以上には中国に対する行動はとらない。 （6）宮古海峡の西側で、日本と中国の海軍、空軍の部隊が激しく交戦する。中国側はフリゲート艦を撃沈され、艦隊をその海域から撤退させる。だが、中国側のJH7A戦闘爆撃機とSU30MKK多目的戦闘機が、尖閣に向けて上陸用部隊を運ぶ日本側の艦隊をみつけ、対艦巡航ミサイルで、こんごう型の誘導ミサイル装備護衛艦2隻を沈め、他の1隻を大破して、日本側の尖閣上陸作戦を阻む。 （7）米軍の偵察機が、日中両部隊の戦闘を遠距離から観察して、中国軍が攻めていない沖縄・嘉手納基地へ帰投する。中国は、嘉手納基地など沖縄の米軍基地には一切手を出さないことを米国に約束し、米軍不介入の言質を獲得していた。 （8）中国軍の上陸作戦艦隊を追尾していた日本側のそうりゅう型潜水艦が中国の対潜航空機に発見され、撃沈される。日本側は中国の尖閣上陸を必死で阻止しようと中国の沿岸警備用のコルベット艦1隻を沈めるが、大勢を変えられない。結局、戦闘開始から4日間で、尖閣諸島は中国人民解放軍に占拠されてしまう。 こうして最終的に中国軍が日本の部隊を撃退して尖閣諸島を占領するわけだが、このシナリオでは、中国軍は嘉手納基地など米軍の部隊や施設には一切手を出さず、米軍も日中衝突には介入しない、という設定となっていた。 同報告書は、中国がこのように尖閣奪取作戦を遂行する場合、米国が介入してこないだろうと想定することの危険性を指摘していた。中国の日本に対する軍事優位の確立は中国側にこんな想定さえも抱かせる、という警告である。
古森 義久
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epb*****
|![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="288" height="288"><rect fill-opacity="0"/></svg> "epb*****")
実効支配している領海・領土への侵入は排除するべきですね。
海上保安庁だけでは確実な行動は無理です。
威嚇能力の高い海上自衛隊が効果的です。
日本の領海ですから防衛能力を備えた艦船が一番効果的ですよね。
尖閣諸島に早く軍事施設を設置して欲しいですね。
おそらく今の日本じゃ中国に対して強い態度には出れず、このままこんな状況が続くといずれ中国に実行支配されるのは明白でしょう。
対空対艦ミサイルなどの設置、軍艦が停泊出来る様整備し、自衛隊は勿論の事米艦隊も停泊出来る様にするべきだと思います。
それから最近の中国を見ていたら強引に好き勝手な事を平気でしているから、習近平の国賓来日は中止にすべきだと思います。 -
@@@@@
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中国が周辺国を虎視眈々と狙っているのは事実。
南西諸島での防衛作戦に米国の直接介入を期待する必要は無い。
外交力・経済力・文化力・技術力等、全体のバランスを考慮して防衛力を着実に整備していくことが大切。 -
kei*****
|日本防衛のためにアメリカを頼りにする、こんな怖いことはできません！
アメリカは既にアメリカ第一主義を掲げており、他国のためには動かないが本音。中東に進出したのは石油利権とユダヤロビーのため。
日本人は尖閣の位置付を過小評価しているが、沖縄防衛のための拠点でもある。
中国の計算では尖閣に侵略しても抵抗するのはアメリカだけであり、欧州はなんとかなる存在。ドイツの存在が大きい。尖閣の次は沖縄。アメリカの国力次第でやるでしょう。北朝鮮対応をみてもアメリカは手を緩めているのはアメリカ主義のため。アメリカ譲歩の可能性はある。
日本としては他国に依存しない国を作り上げるべき。経団連、マスコミ規制、親中議員を排除し、一旦リセットしてから国民のコンセンサスを固めるべき。 -
shi*****
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尖閣諸島を石原元都知事が管理していれば最低船溜まりの拡張、燃料の備蓄施設や灯台を建設できてたかもしれなかった。
今になって重大なことが先送りになっていることが良くわかる。
今後も妨害活動がやむことはないでしょうが、
保守勢力の皆様にがんばっていただきたい！ -
hmq*****
|尖閣諸島が狙われているのは中国の野望の第一歩であって、次は大陸棚を自国の了解と主張（沖縄の諸島のすぐ近くまでが中国の了解に）、さらに沖縄の独立（チベットやウイグルのように自治区に）と長期的な視野に立っていると思われる。日本はなんとしても尖閣を守らないとならない。
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kk3*****
|まず、憲法の範囲内できることとして、日本は歴史的に尖閣諸島で居住し、水産事業があったと言う事実を世界的に宣伝することですね。
日本が尖閣諸島の実質的な所有の正当性を世界に認知してもらう、これは軍事力よりも重要な戦略だと思います。
いずれにしても中国との関係は、今後10年間、いや、約5年間位が勝負でしょうかね。下手すると日本は中国の一部になっちゃうかもなので。 -
abcd
今から十年弱前に外務省チャイナスクール系元中国大使は当時の野田総理が尖閣を国有化して挑発した為に、中国はやむを得ずに反応して尖閣への対応をしたと確か述べたと記憶している、又商社の経営者出身の元中国大使は係争地だと認めるべきだと述べた。この商社は中国への投資を強めている。こういう連中が国内で中国との宥和、仲良く、友好を煽り、国民の目から中国の暗い悪意を逸らそうとしているようにウオッチャーには映る。こういう投稿をする目的は国内の宥和派がいかに危険な存在かを読者に示して、正しい/冷静で/適切な世論形成に役立てばとの思いからである。
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tid
まあ、過小評価もいけないし、過大評価もいけない。アメリカの軍やそれに連なるシンクタンクは予算獲得運動の観点から、相手を大げさに言うからね。冷戦時も、今すぐにでもソ連軍がアメリカに攻めてくるような感じで言ってたからね。西のインド、南のベトナム、フィリピン、インドネシア、東の日米台と緊張を抱える中で、一番厄介な東に敢えて出てくるか？無様に負ければ、トップの進退に影響が出る。海上については、いつもこの種の記事は水上艦しか見ていないが、中国の対潜水艦能力が日米に通用するのかどうか？現時点でも日米の潜水艦を発見できたということは聞かない。さらに、中国空海軍の稼働率の低さは考慮しているか？いずれにせよ、ことが起きた際の準備を政府は怠らないべき。
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dse*****
日本に対して大幅な優位と言っているが、日本は手枷足枷を嵌められている状態。本気で尖閣を取りに来るなら、国民の総意で、その手枷足枷を外す可能性がないとも言えない。日本が本気を出したら、アメリカも出てくるかもしれない。中国も日本が本気にならない程度に適当に領海侵犯している方がいい。
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fub*****
日本政府はどこまでノー天気なのかとあきれてものが言えない。
いつまで、「遺憾」だけで通すつもりなのか。
これ以上中国をのさばらせないためには、金のかかる戦艦を作るより、衛星破壊能力を高めるとか経済封鎖や改憲とか、からめ手からどんどん改善すべき。
電通に金を吸い取られている場合ではない。
中国寄りの議員と企業の癒着で、国益が毀損していることも早く止めなければならない。
個人の感想さんの「日本は遠くない将来無くなる」は背筋の寒くなるほど現実味を帯びている
一見、どこにも死角がないように見えるが、致命的な欠陥がひとつある。
それは、なにかというと、じぶんの目でキャスター一人一人の抱える問題をちゃんと調べて判断しようとしないで側近の報告をそのまま信じているふしがあるからだ。
おそらく猛烈に忙しいのだろう。あまり仕事に関係のないyoutube動画など見ていられないのもわかる。だから、おそらく依田氏が我那覇さんの悪口やデマを「テキサス親父日本支局」の動画に電話出演して垂れ流している動画も見ていないはずだ。
もし、あの卑劣な動画を見ていながら依田氏を担ぎ上げて選挙応援したのだとすれば、明らかに我那覇さんに対する敵対行為であり、言論弾圧と闘う保守への反動だ。
わたしは水島氏があの卑劣で卑怯な動画を見ていなかったと好意的に解釈したい。
その上でいうのだが、水島氏がキャスターについての情報や評価、判断を側近にまかせていることが、このようなまずい結果を生むことをいい加減にわかってもらいたい。
今回だけではない、いままでも全部そうだ。「人材がいない」というが、それは自らが撒いた種である。
つまり祭り上げられたバカ殿様の当然の末路です。
昨夜の「桜便り」動画をみると、じぶんの不手際、不明を棚に上げて、江崎氏のことをなじっていたが、裁判闘争に横槍を入れた依田氏を注意するのならともかく、その依田氏を全面的に持ち上げて選挙応援したのだから、我那覇さんの師匠である江崎さんが怒るのも当然だ。
しかも水島氏がいうところの初めての「人材」？である依田氏がとんでもない「人材」であったことが明らかになって、いま、水島氏は内心では相当に動揺しているだろう。
水島氏は忙しくてわたしのこのコメントなど読まないだろうから、こそっと見に来ている側近に言いたい。水島氏は素直に我那覇さんに詫びを入れて心を入れ替えろ！ 今回ばかりはバカ殿様の大失態だ。これを無理に糊塗しょうとしておかしなことをするようなら、ほんとうに怒りますよ。そう伝えておいてもらいたい。
現実もそうだろうと、わかっていても。
また、江崎師匠のまっすぐで正直な主張を支持するものです。
水島さんの存在は今までは意義があったと思うものの、ご自分が攻撃されてはじめて逆に訴訟だ公開討論だなんだと怒るが、田母神さんにしても水間さんにしても（水間さんは私は最初から胡散臭いと思ってましたが）コトが自分に及んではじめて怒り出す。なんなんですか。
すべては自分の言った通りだろうと常に言い散らかすのもおかしい。
なぜ謙虚になれないのだと。
自分には無謬性はないといわんばかりで、正直暑苦しい。
我那覇一家や江崎師匠をきって、依田ごときチンピラ詐欺師を優遇するなら水島はもうおわり。
なにが日本を主語にだ。口先だけの日本が主語。水島自分が主語になっているだろうが！
もしかして1600万円のカナンファーム基金からいくらか融通してもらったんかいな？
多分、水島氏は目を通していないと思われます。
放送作家、プロデューサー時代の癖が抜けずアシスタント任せ、論客をテレビタレントに見立て、気に入らない視聴者はクレーマー程度と考えているのでしょうか。
水間政憲氏に対しては具体的な資料を提示して批判していたが、具体的証拠もなく明らかに自分に分が悪い江崎先生や我那覇氏は感情論、保守論で抽象的に批判する欺瞞ぶりには黙っておれません。
失礼ながら、チャンネル桜を支持する世代層から考えてもチャンネル桜に未来はないと考えます。
今回の問題とは別問題だと思います。
安倍首相は「保守」ではないです。
やっている「政策」を見れば明らかです。
北朝鮮は先月来の田植え時期を終えて一服したところで在る。
北朝鮮では軍隊が全土の田植えに駆り出される、屯田兵みたいだ。この時期には軍隊が田植えに集中して機能しなくなる。
その田植えを啓もう扇動するために、行政側が早乙女踊りの様な着飾った民族音楽舞踊隊を田んぼに派遣する。
これは、５０年以上前の中國文化大革命時代に流行した生産性向上策の一つとして全国津々浦で導入されて行われた。
と或る農村が、『田植えの際に豊作を祈願して農民が謳い踊ったら収獲量が上がった』とする伝説的な“好事例”を模倣した。
もうどうして良いのか官民ともに判らなくなっていた。この５０年以上前からの模倣国策が、今のパクリ伝統精神に繋がった。
困った時は、他所の事例から学べとする扇動が蔓延していた。それが北朝鮮で未だに“現役”だったとは、呆れてしまう訳さ。
中國では、大戦後の社会主義国家計画経済体制がスタート直後から経済が破綻して苦境から脱することが出来なかった。
それが原因で、中國の英雄毛沢東も後に引責辞任させられた。
ソ連共産党政府が社会主義国家の成功手本としてコルホーズとソフホーズとする集団農場計画生産態勢を世界に喧伝した。
ソ連式コルホーズとソフホーズ計画農業態勢のことは、日本の中学校社会科教科書にも載ったぐらい世界に喧伝が浸透した。
然し、後に経済学者の指摘で『あの時から既に社会主義経済体制が崩壊していた』と在る。人は天候を決して支配が出来ない。
北朝鮮の今、冬の萬年食糧不足を乗り切った様だが飢饉が首都平壌まで及んで来たとする在日韓国人の報道が出て来た。
食糧不足は１０月まで北朝鮮を脅かすことになる。深刻化する。
加えて昨年１月から国連議決の北朝鮮石油製品禁輸経済制裁（議長国が日本）に因るエネルギー不足と、密輸監視で外貨稼ぎが厳しくなった北朝鮮の金庫も残り少なくなって来た、そしてコロナ禍が重く圧し掛かって来た。
コロナ禍世界流行で、あろうことか今まで北朝鮮にこそーっと輸血役の中國とロシアの点滴管が国境沿線で断たれてしまった。
ここで、金正恩氏が起死回生で執ったのが北朝鮮式恫喝外交の復活（瀬戸際外交で得るものを得るとすること）で在った。
その結果、一昨日の南北交歓建物の爆破と言う誰しも想像しなかった恒例の『ねぇっ、こっちを向いてよハ二―』工作を執った。
北朝鮮外交の特徴は意外なことをやってのける挑発法に在る。これで、相手を北朝鮮側主導に巻き込むとする戦術の訳よ。
初めから判り切った金正恩氏のあがきの挑発だから無視すれば良いのにさ、青瓦台まで精神が制御不能になってしまった。
とにかく、南北朝鮮のことだから高みの見物と行けば良い訳さ。
ところが、意外なことに『テレ朝ニュース 米が北朝鮮に自制求める 中国とロシアも懸念表明』との報道が在り。
『米国務省、南北連絡事務所爆破に「米国政府は南北関係に韓国政府の取組を全面支持する」と述べた。「非建設的行動を控える様求める」と自制を求めた』
『中国外務省報道官、爆破を「把握していない」と述べるに留めた一方、南北関係に懸念を示した。「北朝鮮と韓国は一つの民族。近隣国として一貫し半島平和と安定を保つことを望む」』
（㊟中國が、台中間で既に無効になった一つの中國合意を今回、朝鮮半島に持ち込んでちゃっかり喧伝を図利している）
『ロシア報道官、「朝鮮半島状況を懸念し注視してる」、全ての関係諸国へ自制を。爆破に付いて、ロシア議会関係者から「北朝鮮が韓国との交渉を求めているサインだ」と分析する声も』
ロシアの爆破説明が、『韓国と交渉を求めたサイン』で在ることは、もはや疑いの余地が在りません。
こうなったのもなんでもかんでもトランプ大統領の経済制裁開始のせいだと言うことを、文在寅大統領がＧ１１で言えってことだ。
然し、米・中・露が早くも金正恩氏の余りにも見え透いたお馬鹿な挑発戦術に引っかかったことに残念な想いがする。
こうなると、北朝鮮の挑発ペースになるから己惚れた金正恩氏が鉄は熱い内に打てとする挑発を次々と繰り出すことになり、アメリカは北・中・露の術中にはまってしまう危険が出て来る。
ＪＰプレス報道『中国軍が尖閣奪取、詳細なシナリオが明らかに』が昨日在り。
主旨は執筆者が、『中國が尖閣諸島を侵奪する能力と態勢を既に整えた』とするもので在り、まるで中國外務省代弁人の様な一方的で頭越しの様な日本を馬鹿にした論文に聞こえて来る。
①海上保安庁巡視船が尖閣海域で中國海警艦艇に銃撃を加え負傷者が出る。すると、近くの中國海軍護衛艦が現場急行し日本側を攻撃し被害を与える。
（㊟東シナ海を制圧してるのは国産通常動力型潜水艦群と対潜哨戒爆撃機Ｐ１群と言う世界最強の２４時間監視態勢のコンビで在ること。この海上安全航行担保態勢が自国に無ければ、自国船舶が海洋に出港することが出来ない、許可が出ない）
②日中両国が尖閣中心に戦闘態勢。中国空母「遼寧」主体機動部隊が宮古海峡を通過すると尖閣防衛の日本側が追跡する。然し、この機動部隊の動きは中国側の陽動作戦だった。
（㊟空海自衛隊のスクランブル態勢は、大陸の各々の港を出た瞬間から追跡が開始される。陸上自衛隊は大陸上空を飛ぶ機材まで識別が出来ていること。だから、海空自衛隊のスクランブルは中國の軍艦と戦闘機が出向く先に先回りして常に正面から待ち構えることが出来ている。こう言う鉄壁の構えがアメリカ軍にも無いこと。序に、中國軍事衛星の動向は福岡市郊外陸自レーダー基地が２４時間監視態勢で在ること）
③日中間で東シナ海の制空権争いが始まる。日本E-2C早期警戒機とF-15が東シナ海上空で戦闘パトロールを始め、中国側が一方的に宣言した「防空識別圏」内に入り中国のJ-20ステルス戦闘機と戦って撃墜される。
（㊟Ｆ１５が空中戦で撃墜された事例が全く無い。ここまで来ると執筆者は国際安全保障漫談家なのか。F１５は３年以内に沖縄の日米両空軍がF３５に暫時換装する。軽空母に改修する『かが、いずも』も１２機搭載する。世界最強ステルス戦闘機F３５A・B型が沖縄空自で４個隊４３機、嘉手納空軍の５４機のF１５も全てF３５に換装する。なお、嘉手納基地はＫＣ－１３５Ｒ空中給油機を１５機、 Ｅ－３早期警戒管制機を２機配備している。原子力空母レーガンよりも強大な抑止力が沖縄日米両軍に二つも在ることになる。中國の防空識別圏がどこまで機能しているかが全く不明で在ること、少なくとも南シナ海を網羅していないことが判明している。執筆者が自慢の『中国のJ-20ステルス戦闘機』 は、あんなにぶら下がり物が在ったらその時点でステルス機能が失われていること。失われたら、J－２０の射程距離圏外から早速F３５の餌になること。そしてJ－２０の重大な欠陥が解決出来ないでいること、エンジンを全開にしたら耐えられなくなって爆発墜落した事故が大陸で２回起きていた、中國のことだから氷山の一角だろう。なお、ジェットエンジン可変ノヅルの世界生産を７０％占めているのが宮崎県の中企業、日本の精密部品の供給が無ければF３５が製造出来ない）
④中国軍ロケットと空軍が日本航空戦力主要基地の那覇基地に巡航ミサイル攻撃をかける。続いて中国軍は多数の弾道ミサイルを発射し日本側ミサイル防衛システム「パトリオット」を無力化し那覇基地を使用不能とする。中国側は周辺制空権を24時間ほどで確保する。
（㊟こらーっ 肝心なことを省略するなっつうの。例え陸上基地を使用不能にしても、東シナ海上は海自が制圧したままじゃないか。そういうのは戦略と言えない、空想の域を出ていない。そもそもさ、昨年、大平洋軍が来る有事に即して在日米軍横田基地本部に戦争指揮権を委譲したことを執筆者が知らないでいる）
⑤米国は日米安保条約を発動しない。大統領は尖閣日中紛争へ全面介入は米国の利益に合致しないと判断。ホワイトハウスは中国に対しておざなりの経済制裁警告を発するが、それ以上は中国に対する行動はとらない。
（㊟本格的な戦闘になったら直ちに、それが米中戦争に至らない様に米中両政府が共に停戦合意を求めて来る、共に合意する。米国が安保条約を看過することなどしないよん、やったら世界の笑いものになり国際信用が失墜するからだ。大戦後、核大国同士が戦争に至った史実が一度も無い。核戦争になったら勝者も敗者もいないからだ。執筆者が想う割に、世界の核大国首長は冷静且つ常識的な判断をすることになる）
⑥宮古海峡西側で日中の海空軍が激しく交戦。中国はフリゲート艦を撃沈され艦隊を海域から撤退させる。中国のJH7A戦闘爆撃機とSU30MKK多目的戦闘機が尖閣に向けて上陸用部隊を運ぶ日本側艦隊を・見付け対艦巡航ミサイルでこんごう型の誘導ミサイル装備護衛艦2隻を沈め他の1隻を大破して日本側の尖閣上陸作戦を阻む。
（㊟なんじゃこりゃ、夏休みに向けた戦争アニメ娯楽映画の脚本なのか。宮古海峡は、本島と宮古の陸自基地から地上発射型対艦巡航ミサイル神風で封鎖が出来る。もしも、有事なら例え公海で在っても宮古海峡を通過することが出来ない、そんなことをしたら死に行くが如しだ。『尖閣に上陸部隊を運ぶこんごう型護衛艦』って、幾ら執筆者に知識がないとしても発想がデタラメで在ること。尖閣有事を自衛隊が察知したら、佐賀空港から新型MV-22オスプレイが日本版海兵隊水陸機動団の特殊部隊２００人を２時間で尖閣に宅配出来る態勢で在ること。MV-22に遅れること２時間後に南西諸島伝いに飛来した世界最強地上戦支援ヘリ・ロングボウ群が、特殊部隊が照射した射撃管制レーダーを受信して、尖閣に上陸した中國軍の射程圏外から対地ミサイルを噛ましてコテンパンにＫＯするのが、アメリカ軍が策定した尖閣奪還シュミレーション結果だった。そして、２日後に佐世保からドック型揚陸艦が機動団本隊の機甲部隊を搭載して、内蔵する世界最大のＬＣＡＣが時速５０ｋｍで上陸したら１０式戦車をそのまんま内陸に移送してしまう。こう言う能力と戦略が中國にない）
⑦米軍偵察機が日中両部隊の戦闘を遠距離から観察して中国軍が攻めていない嘉手納基地へ帰投する。中国は嘉手納基地などの米軍基地には一切手を出さないことを米国に約束し、米軍不介入の言質を獲得していた。
（㊟執筆者が２０世紀初頭のことを語っているのだろうか。約束で得られたアメリカの国益を説明が出来ていないから、妄想だ。在日米軍が尖閣奪還戦略を表している、機動団がそれでも不利と見做されたら“米軍機が帰投した”嘉手納空軍が、そこで初めて自衛隊を支援することになる。この日米共同演習を２０１９年から毎月鍛錬していることを執筆者が知らないでいる）
⑧中国軍の上陸作戦艦隊を追尾した日本側そうりゅう型潜水艦が中国の対潜航空機に発見され撃沈される。日本側は中国の尖閣上陸を必死で阻止しようと中国沿岸警備用のコルベット艦1隻を沈めるが大勢を変えられない。結局、戦闘開始から4日間で、尖閣諸島は中国人民解放軍に占拠されてしまう。
（㊟『そうりゅう潜水艦が中国対潜航空機に発見され撃沈される』って、そうりゅう型は通常動力型で世界最強の潜水艦で在ること、搭載する深海発射型長距離魚雷が世界最強で在ること。なお且つ、上空を警戒する国産対潜哨戒爆撃機Ｐ１も世界最強で在ること。それらが領海空を２４時間監視中で在ること、この防衛態勢が中國にないこと。尖閣には水がないこと）
執筆者が古森義久氏で在り、現実を知らないでいる。
https://youtu.be/0oo_xNRqNv4?t=3157
朝鮮南西部にある共同便所が、無慈悲なまでに糞砕された。
北はナゼ、「南北の象徴」を一方的に爆破したのか？
板門店宣言には脳薬散布などの「洗脳行為の中止」が盛り込まれている。
北朝鮮は、爆破を宣言違反のビラ散布に対する報復措置と位置付ける。
だが、それだけの理由で暴発したとは考えにくい。
北朝鮮はコロナ禍に見舞われ、ただでさえ疲労困憊した正恩氏が深刻な打撃を受けたことは想像に難くない。
民心の離反を抑えるため内部に「新たな象徴」をつくり、体制引き締めを図る必要がある。
反体制派は、今回その体勢を揺るがす動画などをUSBに入れ、それを風船に乗せ、北に散布してきた。
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正恩氏の妹で、「新たな象徴」を目指す与正氏は爆破の前に、USB秘話を見聞きした。
USBにはシバカレ隊の文在寅がムチを持った金与正の前に跪き、観音様を拝む画像が挿入、厳選ポルノの見どころも満載という。コレラが拡散すれば「与正氏の象徴がもてあそばれるものに転落する」。
あえて事を起こし、危機的状況を作り出して物事を有利に進める。普天間基地前で風船テロを行ったパワハラ議員ヤラのエロ手法がちらつく。
最重要視してきた後継者性策が、南朝鮮からショッキングな方法で全面公開されたことは、与正氏にとって大きな痛手である。観音袋の緒が切れたのだろう。
性策の立て直しが迫られるのは確実だ。
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南北を助けるため、タイムスはこれからどうすればいいのか。自身のソーシャルディスタンスを修正するのか維持するのか。巧みな綱渡りが求められる。
今、みんなが知りたい情報は、USBの動静である。それを正確に直視することが何よりも先決ではないか。
北朝鮮は反体制派が差し入れたUSBを拒否している。タイムスが受け入れることは容易ではないだろうが、正確な情報を知ることなしに適切な支援策は打ち出せない。 （宝味）