内閣支持率

安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって45％でした。

新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が29％、「ある程度不安を感じる」が53％、「あまり不安は感じない」が12％、「まったく不安は感じない」が3％でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が39％、「あまり評価しない」が37％、「まったく評価しない」が16％でした。

政府が、「特定警戒都道府県」の5つの県を含む39の県で緊急事態宣言を解除したことについて尋ねたところ、「適切なタイミングだ」が36％、「早すぎた」が48％、「遅すぎた」が7％でした。

緊急事態宣言が、期限となっている5月末までに、すべての都道府県で解除できる状況になると思うか聞いたところ、「そう思う」が22％、「そうは思わない」が69％でした。

政府は、月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに現金30万円を給付することをとりやめ、すべての国民に1人あたり10万円を給付することを決めました。これについて、「適切だ」が61％、「適切ではなかった」が26％でした。

厚生労働省は、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の相談や受診の目安を見直し、「37度5分以上の発熱が4日以上続く場合」などとした内容を改め、「息苦しさや高熱などの症状がある場合」などとしました。この見直しによって検査が受けやすくなると思うか聞いたところ、「受けやすくなる」が50％、「受けやすくはならない」が37％でした。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう臨時休校が長期化していることを受け、入学の時期を9月に変更することについて、賛否を尋ねたところ、「賛成」が41％、「反対」が37％でした。

政府の専門家会議は、再び感染が拡大しないために、買い物は少人数で行うことや、テレワークや時差通勤を行うことなど「新しい生活様式」を取り入れる必要があるとしています。こうした生活様式にどの程度取り組んでいるか聞いたところ、「すでに取り組んでいる」が70％、「これから取り組むつもりだ」が13％、「取り組むつもりはない」が10％でした。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、賛否を尋ねたところ、「賛成」が17％、「反対」が62％でした。