［東京　１７日　ロイター］ - 自民党は金融分野での高度外国人人材の獲得のため年内にも提言をまとめる。緊迫する香港などからの人材確保などが念頭にある。政府が成長戦略として骨太の方針に盛り込む東京・国際金融都市構想には、海外からの人材獲得が重要と判断した。自民党の外国人労働者等特別委員会の片山さつき委員長が１７日記者団に対して明らかにした。

自民党・外国人労働者等特別委員会は１７日、外国人材の受け入れ促進の提言などをまとめ、コンビニエンスストアや運輸、産業廃棄物処理等の分野での外国人労働者活用の検討などが盛り込んだ。１８日以降、安倍晋三首相と菅義偉官房長官に正式に提言を手渡す。この中に「金融人材など高度人材のさらなる受け入れについて検討を進める」との文言が書き込まれた。

これは中国が香港の統制を強める「香港国家安全法」の制定方針を決め、香港から国外に移住する動きがあるのを捉えたもので、東京に高度金融人材を誘致することなどが狙い。片山委員長は委員会冒頭、「香港、東アジア情勢が非常に緊迫しているが、金融人材を東京に結集させることは長年の課題でもあった」と強調した。

金融人材など高度人材のさらなる受け入れに関して６月中にもプロジェクトチームを設置し年内に第一次提言を目指す。