神奈川県病院協会は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い県内の病院の収益が落ち込んでいるとして、減収分の補填などを求める要望書を安倍晋三首相と加藤勝信厚生労働相宛てに送った。入院基本料や外来診療料を一定期間2倍程度に増額することや、医療機関向けの持続化給付金を早急に検討し実施することなどを盛り込んだ。
要望書では「このままの状況では病院経営が立ちゆかなくなり、経済的な原因での医療崩壊の危険性が高まっている」と指摘。同協会が県内296病院を対象に実施した調査によると、県内病院の4月の医業収入（売上高に相当）は前年同月比12.9%減った。
神奈川県は感染者が多いことや、クルーズ船の集団感染の対応にあたったことで、他の都道府県に比べて病院収益への打撃が大きいという。
