経産省とサ推協がメディアに配布した“取材拒否”文書の中身

　両者は、オンラインでの申請方法が分からない人向けに全国５００カ所以上に設置された「申請サポート会場」の業務を担う事務局の所在地がバレることを危惧。経産省は〈事務局の所在地が特定された場合、予期せぬ訪問者の来訪等により業務が混乱を来す〉と通知している。

　サ推協は〈コールセンター等には強い苦情等が寄せられる中、職員はとても不安と恐怖を感じております〉とし、仮に来訪者が殺到した場合〈申請審査業務がストップせざるを得なくなり、給付が遅れることにつながります〉と通知。〈取材は絶対に厳にご遠慮くださいますようお願い申し上げます〉と要請している。

　要するに、人が殺到すると迷惑だし危ないから取材するなというわけだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「取材を制限するなど異常です。どういうプロセスでサ推協が給付金事業を受託したのか、本当に事業遂行能力があったのか、さまざまな疑惑が明らかになっています。取材を受けないのは、後ろめたいことがあるからではないか。支給の遅れをメディアのせいにするなど最悪です。国民の知る権利にもとる行為です」