経産省とサ推協がメディアに配布した“取材拒否”文書の中身

　コロナ禍で売り上げが激減した事業者への持続化給付金。“コールセンターにつながらない”“オンライン申請書類を突き返される”など、問題が発生し、事業者からは“地獄化給付金”などと揶揄される始末だ。

　ところが、安倍政権は知らぬ存ぜぬ。メディアに「取材するな！」と“圧力文書”まで送りつけている。

　１５日の野党合同ヒアリングでは、５月１日からの申請総数約２０３万件のうち、いまだに５０万件超が未給付だと発覚。深刻な状況なのに、参院決算委員会で追及された安倍首相は、「全てが経産省側の手落ちではない」と苦々しい表情で答弁。まるで申請する側に問題があるかのような言い分だった。

　よほど給付金事業の不備を問い詰められるのが嫌なのか、経産省と、事業を受託し電通に再委託したことを問題視された「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」は、１２日付で「取材拒否」文書を報道各社に突き付けている。