新型コロナ対策で、広告大手・電通への「丸投げ」や多額の事務経費が問題視される持続化給付金とよく似た事業が、東日本大震災関連の復興庁の補助金でもある。住宅を再建した被災者に消費増税分相当額を支給する「住まいの復興給付金」だ。電通が事務局を担い、1件平均67万円を支給するのに経費15万円がかかっている計算だ。

　消費税は、震災3年後の2014年4月に5%から8%に、さらに19年10月に10%に引き上げられた。増税前に住宅の購入・新築や補修ができた被災者と、増税後の人とで住宅代金に差が出るのを解消しようと、政権が13年に給付金制度を創設。3%増税後は最大約90万円、続く2%増税後は150万円を限度に、増税相当分を補助する仕組みを整えた。

　国が累計で300億円を拠出し、取り崩し型の基金を造成。国土交通省関連の建築物審査業務などを行っている一般財団法人・住宅金融普及協会が、基金を管理し、電通がコールセンター運営などの事務局業務を請け負っている。

　復興庁の公表資料によると、1…