日本に強制徴用の歴史歪曲抗議　約束履行促す＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は１５日午後、日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関連し、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を守らなかったことについて、冨田浩司・駐韓日本大使を呼んで強く抗議した。

　２０１５年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（２３施設）には、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑（軍艦島）をはじめとする施設が含まれている。登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。

　しかし、この日から一般公開が始まった同遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）の展示は主に日本の産業化の成果を自画自賛するもので、強制徴用犠牲者の被害自体を否定する証言や資料を展示するなど、約束を守っていないことが確認された。

　これを受け、外交部は報道官声明を出し、朝鮮半島出身者の強制労役を含む産業遺産施設の歴史全体を示すよう求めたユネスコ世界遺産委員会の勧告と日本政府が約束した措置が全く履行されていないことについて強く抗議した。

　また、日本政府が強制徴用犠牲者を記憶するための措置として情報センター設立を約束したが、センターの展示内容のどこにも犠牲者を追悼するための努力が見受けられず、懸念と失望を禁じ得ないと批判した。

　その上で、日本政府に対し韓国と国際社会に約束した内容を誠実に履行し、世界遺産委員会の勧告を徹底的に順守するよう促した。