特例貸し付けに留学生殺到　アルバイト減り生活困窮

福岡市では4000人が窓口に

　新型コロナウイルスの影響による休業や失業で収入が減った世帯に生活資金を支援する国の特例貸し付けに、アルバイトができず生活が困窮している外国人留学生からの申請が相次いでいることが、西日本新聞の取材で分かった。今月に入って福岡市社会福祉協議会の窓口を訪れた申請・相談者約4千人の大半が外国人留学生で、15日も約380人が列をなした。感染予防と窓口の混雑回避のため、市社協は専門学校や日本語学校に協力を要請。郵送での申請を促し始めた。

　特例貸し付けには、一時的な生計維持のため最大20万円を一括で貸す「緊急小口資金」と、さらに足りない場合に最大月20万円（単身15万円）を3カ月間貸し付ける「総合支援資金」がある。いずれも無利子で連帯保証人も不要。収入が減っていれば低所得でなくても利用でき、国籍も不問。住民税非課税世帯については、1年後の返済開始時点で収入減が続いていれば返済が免除される見通し。

　福岡市社協によると、留学生を中心とした外国人の申請は、6月に入り急増。1日200人ほどが窓口を訪れるようになった。ネパール人やスリランカ人、ベトナム人など国籍はさまざま。日本語がまだうまく話せない若者もおり、担当者は対応に追われていた。

　市社協は「外国人のコミュニティーや日本語学校などで情報が広がったようだ。返済が必要なことなどの説明や申請の手助けを日本語学校や専門学校にお願いしていく」としている。

　福岡市内の専門学校に通うネパール人男性（22）は15日に窓口を訪れ「コロナが広がる前は週に5日アルバイトをしていましたが、今は週1日しか仕事がありません。学費が払えず困っていました」。今春、埼玉県の日本語学校から福岡市の専門学校に進学したネパール人女性（23）は「引っ越してきたばかりでバイト先も見つからず不安でした。申請できて少し安心しました」と笑顔を見せた。

　全国社会福祉協議会（東京）は「外国人留学生からの申請は全国的に増えているようだ。日本人も含め、かなりの申請があり、予算が足りるかどうか」と話している。

（坂本信博）