赤羽一嘉国土交通相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の消費喚起策「Go　To　キャンペーン」のうち、観光支援に関する事業を委託する事務局事業者を2200億円を上限に公募することを明らかにした。観光支援分の予算額1兆3500億円の16%に上る事務委託費に対し、高すぎるとの批判が出る可能性がある。

　赤羽氏は「この額を聞いて高すぎるのではないかという印象を持たれる方もいると思う」と述べたが、「事業そのものが全国規模で対象の事業者も大変多い」などとして、委託費は適正だという認識を示した。週内にも公募を始めるという。

　赤羽氏は事務費について「しっかりと説明責任を果たしていかなければならない」と話したが、2200億円の具体的な積算根拠や事務費を圧縮していく方策などについての言及はなかった。

　この事業は当初、経済産業省が全事業を一括して担う事務局を公募したが、委託費の上限が総事業費の約2割にあたる3095億円と巨額で批判が集中。公募を急きょ中止し、支援内容ごとに関係省庁が事業を行うよう見直された。（田中美保）