医薬品・医療機器も重点審査　外資規制で7月から

財務省は15日、改正外為法で外国人の投資を事前に厳しく審査する業種に医薬品や医療機器を追加すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で関心が高まるワクチンや人工呼吸器などが念頭にある。規制強化で海外への技術流出を防ぐ。7月15日から適用する。

外為法は安全保障上、重要な日本企業の株式を外国人投資家が取得する際、事前の届け出を求めている。2019年秋の法改正で基準を持ち株比率で10%以上から1%以上に厳しくし、広く網をかけるようにした。

財務省は重点的に審査するコア業種12分野の企業リストを公表済みだ。医薬品など2分野を加えてリストを更新する。製薬企業などが新たに対象となるとみられる。