安倍×トランプのゴルフ会談　差し出す政権維持費3兆円 (2018.4.13 NEWSポストセブン)


日本は小泉内閣時代の日朝平壌宣言で、北朝鮮に対して国交正常化の後、植民地支配の事実上の賠償として援助を行なうことで合意しており、北の要求額は最大200億ドル（2兆円以上）にのぼるとみられている。本来なら、この経済支援は日本にとって北に拉致被害者の返還を迫る“切り札”のはずだ。　(抜粋)

これに関しては、既に支払済です。


いわゆる日南請求権協定に関しては、南朝鮮の立場としては北朝鮮分も受け取ったと言いますが、日本と南朝鮮が勝手に「北朝鮮分も南朝鮮が受け取った」といってもなかなか通る理論ではありません。もし、北朝鮮が経済協力金を要求したら日本は既に南朝鮮に行った実績からこれを拒否するのは難しいと言えます。

という事で日朝平壌宣言ではこうなりました。


日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

では、この協力金は支払う義務があるのでしょうか？


「朝鮮総督府施政治年報1941年版」のP104〜106を見ると当時の資産状況が分かります。その額、実に11億5784万6939円。

南朝鮮人の中には、この資産のうち土地代や森林財産、そして鉱業権は元々、朝鮮人に帰属するから認められない、といいます。ですが、こういった土地の価値は元々クズのようなものだったものを日本が開発して価値を上げたり、森林財産も禿山に日本が植樹したものであり、鉱業権もまた日本が開発したもの。また、終戦時、1ドルー4円でしたから、要するに日本は2億8946万1735ドルもの資産を日本は放棄した事になります。これとは別に日本が朝鮮半島に置いてきた個人資産を含めると570億円。142億ドルもの日本の資産が朝鮮半島の戦後発展のために活用されたのです。

計算に何を使うかによって変わりますが、1945年時の1ドルは現在の4000円相当になります。現在の貨幣価値で既に56兆8000億円も南北朝鮮に対して“お土産”を渡しているのですね。この時点で、日本が朝鮮から奪ったとされる資産を大きく上回り、サンフランシスコ講和条約に基づいて計算すれば、北朝鮮は日本に5兆円程支払う義務が生じます。

これに関しては左派の人たちは、ポツダム宣言を受諾したのだから、朝鮮半島の日本資産は放棄されたものと言いますがこれは完全に間違い。サンフランシスコ講和条約第4条に基づき日本の資産の請求権は存在するのです。あくまで、日南請求権協定でのみ限定的に請求権を放棄したに過ぎず、本来であれば、南朝鮮も日本に対して支払う義務が生じていたのです。


で、日本は北朝鮮に対してもこの請求権を放棄する可能性が極めて高く、平壌宣言通り日本は経済協力金を支払う事になるのでしょうか？


実はこれはすでに完了済みで、朝銀救済という形で、なぜか、外国の銀行を日本の血税で1兆4000億円も投入したのですね。これに関しては現在も含めて合理的な法的根拠は存在しません。小泉純一郎は自分の人気取りのために国を売ったのですね。

それだけではありません。北朝鮮のヤルヤル詐欺によって行われた軽水炉事業というものがありますが、日本はここで4億1100万ドルも既に拠出しています。


結論として、戦時補償云々は、北朝鮮が日本に支払うべきで、経済協力金も既に実施完了している。これ以上、日本が支払うお金は1円たりとも必要ないのです。いや、南朝鮮は立場上、北朝鮮に対する経済協力金を拠出せざるを得なくなるかも知れません。まぁ、お月様だからきっと出すでしょうね。


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