新規感染者がほとんどゼロの日が続いている大阪府では、第二波を防ぐため、あのノーベル賞研究者と協力することになりました。

　「科学者としてなんとか新型コロナ対策に少しでも貢献できないか探ってきた。今まで出来なかった量だけでなく、質の高い検査が出来ると」（京都大学ｉＰＳ細胞研究所 山中伸弥 所長）
　「コロナが未知のウイルスですから、それに対する高度な研究をしていくということで、我々現場と高度な研究機関とで、検査の拡充をどんどんやって、府民の命を１人でも守りたい」（大阪府 吉村洋文 知事）

　大阪府は１２日、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長らと連携協定を結びました。大学から検査機器の貸し出しを受けるなどして、ＰＣＲ検査件数の上限を１日およそ１４００件から３５００件程度に増やす計画で、感染歴を調べる抗体検査についても共同研究を行うということです。

　一方、１２日、大阪府の専門家会議で外出自粛など、これまでの感染対策の効果について分析したところ、専門家からは国の緊急事態宣言に疑問の声も出ました。

　「ピークアウトするのに外への自粛は影響があったのかなかったのか？」（大阪府 吉村洋文 知事）
　「データを見る限り、関係はなかったと思います」（大阪大学 中野貴司 教授）
　「緊急事態宣言も営業自粛も、まったく効果がなかった？」（大阪府 吉村洋文 知事）
　「なかったと思います」（大阪大学 中野貴司 教授）
　「なぜピークアウトしたのかは、緊急事態宣言後の自粛によるものではない。多くは飲み会、カラオケ、夜の街の自粛によるものとみられます」（京都大学 宮沢孝幸 准教授）

　吉村知事は、府独自の指標「大阪モデル」をより精度の高いものに修正する考えで、国の一歩先を行く新戦略を今月中にもまとめます。