【山崎実】県保険医協会（土浦市）が実施した新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査で、外来患者の減少により、前年同期と比べ、約9割の医療機関で減収となっていることが分かった。
調査は5月7～12日に同協会会員の医科・歯科医師の1591医療機関を対象に行われ、554機関から回答があった（回答率35％）。
昨年4月と今年4月を比較したところ、まず外来患者数は「減った」が92.5％（医科90％、歯科95％）と全体の9割の医療機関で減少した。減少幅は30％未満が最も多かった。
特に歯科では、予約延期やキャンセルの依頼件数が8割の医療機関で「増えた」と回答した。
6月以降の経営に危機感
外来患者数の減少と平行して、減少傾向にあるのが保険診療の収入だ。昨年4月と比較すると今年4月は、全体で91.5％（医科88.9％、歯科94.2％）と9割超の医療機関が減収となった。
減収幅は、30％未満が全体で63.5％と6割を占めた。各医療機関からは「今後、職員給与の支払い、業者への支払いが大変」、「収入減少の中で、スタッフの雇用を維持することが厳しくなる」といった意見が寄せられ、少数だが従業員解雇も発生しているという。
保険診療収入は、2カ月後に支払われるので、4月の減収が反映されるのは6月下旬。このため6月以降の医院経営に影響が及ぶのではという危機感が強い。
減収補てんなど要望
今回の調査で、多くの医療機関が求めている支援策は、減収に伴う損失補てん、医院経営が厳しくなる中での人件費補助などだ。患者減や減収がさらに続けば、閉院を検討せざるを得ない医療機関も出かねない。
同協会では、最前線で感染症と闘う医療従事者に対する感染時補てんの充実を求めているが、会員からは「小規模診療所は1人医師が多く、感染したら休業を余儀なくされる。代診医派遣システムが必要」といった意見も寄せられている。
県医師会や県市長会なども、県、国に対し、医療機関への財政支援を強く求めている。
