https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60888
2020年06月12日(金)
Update: 小池危機2.0について
テーマ：気になるトピック前回追記のものは長くなったのでこちらにアップ。
一卒業生について大学が声明を出すのは異常であり、先進国では考えられない。「エジプトの法令に則り、適切な対応策を講じる」というのは訴訟で脅しているのだろうが、大使館に立ち入らない限り、日本人をエジプトの法令で処罰することはできない。（抜粋）
JBpressから経済学者の池田信夫氏の記事。 判断は閲覧者の方にお任せするとして、現都知事の再選リスクとして考えられるのは本文末尾にある内容になる。 末尾には「エジプトの軍事政権に弱みを握られた政治家が、日本の指導者としてふさわしいのかどうか。審判を下すのは都民である。」ということが書かれてある。
この都知事の「栄誉ロードマップ」が進めばエジプトからの強請（ゆすり）に応じて、都民並びに国民の税金が、この都知事の自己都合のためにエジプト政府に搾取されるといった将来的なリスクは残る。 ただ単純に学歴がどうの、といった問題が国民の知らないうちに根深い問題へと発展していくのではないかという懸念である。
問題なのは公約未達であったとしても、都民に判断を仰ぐといったような無責任な態度で、反省や公約検証がまったく無いことである。反省が無いのは彼女の大きな特徴なのだが、記者の質問に対しても「揶揄の質問」と傲慢さを発揮した。検証無きままの選挙戦突入に疑念は増すばかり。以下は補完記事。
カイロ大学は「小池百合子氏は卒業した」と言うけれど、彼女の卒業証書が気にかかる（Yahoonews、園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士）
甲南大学大学院教授の園田氏の意見は「大学声明によって公職選挙法（235条2項）の虚偽事項公表罪は成立しないかもしれないが、それとはべつに彼女が頑なに議会提出を拒んできた、彼女が保有している大学卒業証書はいったい何なのか」、といった内容のもの。 記事にあるように公職選挙法違反とは別に私文書偽造罪の可能性が残されている。
これは冒頭リンク（JBpress）にも具体的に記載してあるし、弁護士の郷原さんはじめとする多くの識者が追及している記事が散見されるので参考にして欲しい。「卒業」とはまた別の問題である。
TVマスコミは、彼女の疑惑どころか4年間での公約未達をほとんどと言っていいほど全く報じない。 マスコミと都知事で選挙が決まるのであれば、都民不在の選挙だといえる。
小野氏はじめとする他の有力候補者の公約、振る舞いなど映像でもっと公平に報道して欲しいがこの国の問題点はそのマスコミにあり、期待薄である。さらに現都知事は選挙中、「密」を避けるため街頭演説を控えるという。
この表明からわかる事は、数々の疑惑を直接ヤジられる事は無くなった挙句、対立候補にも街頭演説させない、といった計算が読める。街頭演説する候補者にたいしては「密を作っている」というレッテル貼りに誘導し、アンフェアな選挙戦に持ち込もうとしている。
名分（蜜を避ける）を利用した形だがピークは遥か以前に終わっている。安全地帯から実績無視のカタカナスローガンの連呼がはじまるだろう。彼女にとってその実現性はどうでもいい。実現する能力は皆無。それは4年間の任期で実証済みである。
「豊洲騒動での損害」「都民を裏切り未遂に終わった国政進出」「7つの本当のゼロ」「定量データなしのゴリ押し休業要請」、さいごは「支離滅裂なロードマップ」に「都知事選目がげて進んだ恣意的ステップ」、「数値基準を無視した恣意的アラート」、夜8時までとか10時までとか詳細な説明なきままの謎ルール、 、
前回お伝えしたように、第2波・第3波が発生したとき、東京の財政は大丈夫なのだろうか？彼女は前回のように任期途中で投げ出すように思える。以下は、前回の追記箇所（6月12日）。 既に読んだ方はスルーしていただければ。
ゼンゼン関係ないけど都知事選が近づいてきて、現都知事への複数疑惑が報じられている。予め決められていた知事選前のステップ移行やアラート解除といった自らの権力ロードマップに多くの方が辟易しているのが伝わってくる。
「命より五輪」の彼女が3月3連休以前に動いていたら東京の状況も違っていたと感じる。以下、bloombergから。
東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆（bloomberg）
今回のコロナ危機で感じたのは、やっぱり信用に値するリーダーが必要だった、ということ。大阪は最たる例でしょう？
ただでさえ支離滅裂なことをやってきた現都知事が続くことになれば第2波がやってきたとき大混乱となるだろうし、この人の事だから途中で投げ出して五輪が終わったら前みたいに国政進出すると思いますよ。
感染が抑制されたようにみえるのは、理不尽な要請に従った国民の行動によるものであるにもかかわらず、自分の手柄としてアピールしようとしているもんね。
現都知事の目的は「女性初の首相」になる事。 都政に関心ないのは見ていてわかるし疑惑の書籍や記事が多くなっているがこれは必然ですね。 権力志向で政治的な信念など無きに等しい。都民や国民の事を第一に考える真摯な人が必要なんじゃないですか？ 東京だけの話ではないけど。
ステップ1は知事選で勝つ事。ステップ2は任期中での五輪開催。ステップ3が首相の座、といったところでしょう。
ここ（ステップ1）で打ち砕かないとただでさえ滅茶苦茶な日本は一層のカオスに包まれる。 1を通過させてしまえば、2と3はもう国民の手でどうこうできるものではないので後悔先に立たず、といったディレンマに陥ることになる。
都に必要なのは大阪を見て分かるように堅実で分かりやすいメッセージを発するリーダーだと思われ。大阪府知事が推す候補者（小野氏）がいるのであれば財政危機に直面するであろう東京を、痛みを伴いながらも長期的に立て直すんじゃ‐なかろうか。吉村知事や橋下氏も連結して力になってくれるものと思われる。
問題なのは、小野泰輔氏（46）や桜井誠氏（48）、N国の立花孝志氏（52）や、まだ表明していない山本太郎氏（45）、ひょっとするとこの後に出てくるかもしれない著名候補者（ホリエモン〔47〕とか）に票が割れてしまうと、知名度から現職が再選してしまうこと。
年齢を見てお分かりの通り、皆若さがあり「絶対に公約を果たす」といった信条がある。フレッシュな風を入れたほうがいい。「若さ」は関係ある。
世渡り上手で権力志向、そのうえ公約を蔑ろにする現職（67歳）は冒頭のような「国家的リスク」も含め都民にとって何のメリットがあるのか？ と個人的には思う訳です。好き嫌いで税金を使い、混乱をもたらすだけである。都合の悪い質問は「排除」する姿勢からは反省無き傲慢さしか見えてこない。
現職（67）は無責任かつ経済・金融音痴であり国際金融都市なんて言っているが、おそらくその言葉も9月入学同様、「ウケ」が悪ければ、すぐに出てこなくなるだろう。 国にとって危険の芽は早期に摘んでいたほうがいい。
若さは関係ある。 さらにいうのであれば、現職（67）は無責任かつ経済・金融音痴である。国際金融都市なんて言っているが、おそらくその言葉も9月入学同様、「ウケ」が悪ければ、すぐに出てこなくなるだろう。
都民がたとえば、政治の事はわからないから取り敢えず知っている人、という無責任な投票行動に出れば、それは自分自身に返ってくる。
5年前に【アテネ経由デフォルト行きのギリシャ、東京経由デフォルト行きを連想させる日本】って記事を書いたんだけどそうならないことを心から祈っている。 （記事の内容は知事とは無関係） また更新します。
