決算公告の未提出　「契約上の瑕疵はない」　梶山弘志経産相の会見（６月９日）

　梶山弘志経済産業省は９日の記者会見で、持続化給付金の支給事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」が設立以来、義務付けられている決算公告を一度もしていなかった問題について、「契約上の瑕疵（かし）はない」と述べた。

◆決算公告の提出は審査対象ではない

　記者　サービスデザイン協議会委託が設立以来、決算公告を出していなかった。決算報告をしていない団体に事業を発注されたが、経産省としては決算公告を確認せずに発注をしているということか。

　梶山経産相　一般社団法人サービスデザイン推進協議会に確認したところ、設立年度の２０１６年度以来、３カ年分の決算は適正に行われているものの、決算報告は行われていなかった。持続化給付金の執行業務を担う団体が、法令に定められた開示を行っていなかったことは大変遺憾で、早期に対応を要請した。

　過去３カ年分の決算と２０１９年度決算をあわせて、８日に社員総会終了後に決算報告手続きを完了したと聞いる。（協議会との）契約に関しては瑕疵はないが、今後の経産省の契約で、こういったことの確認も、大変重要になる。

　記者　義務付けられている決算報告をしていないという事実を確認せずに契約をするという手続きが、瑕疵がないと言えるのか。経産省が確認していないというのは、明らかな落ち度と思うが。

　梶山経産相　競争入札への参加要件や契約にあたっての（決算公告を）審査対象とはしていないので、契約は有効だ。ただ、今後こういうことも含めて、しっかり確認していかなければならないと思っている。

◆給付金は受け付けの３分の２を支給済み

　記者　最新の持続化給付金の支給状況について。

　梶山経産相　６月８日時点で１８０万を超える申請を受け付け、約１２０万件、１兆６０００億円をお支払いしている。３分の２ができており、かなりの率だ。一方で、なかなか支給がされていない方たちもおり、しっかりと対応していかなければならないと思っている。

◆電通が自民党に巨額の献金

　記者　持続化給付金事業の９７％を再委託した電通が、自民党に巨額の献金を行っていたことが報じられている。国民から集めた税金が電通に流れ、それが自民党に流れる仕組みになっている。キックバックではないか。

　梶山経産相　電通さん自体の仕事も、これ（持続化給付金事業）は一部であって、もっと大きなたくさんの仕事をお持ちと思う。政治献金に関しては、その会社の考え方ということですので、あとはその政治献金を受けるものが適正に法律に基づいて処理をしているかどうかということだ。

　（持続化給付金事業の）お金が自民党に流れているということではないし、よく『中抜き』と言われるが、中抜きではない。委託業務は最後に精算をする。必要のないものは後から除外をしていく。そしてそれらも含めて、疑念があるのであれば、中間検査もするし、最終の確定検査も専門人材を入れて、経産省も深くかかわっていく。