協議会設立への経産省の関与を否定　梶山弘志経産相の会見（６月２日）

　梶山弘志経済産業相は２日の記者会見で、持続化給付金の支給事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」の設立に経産省が関与したのではないか、との問いに「当時の職員に聞いてもやりとりはしていない」と答え、関与を否定した。

◆「定款を教えて」 問い合わせはある

　記者　サービスデザイン推進協議会のホームページに、設立当時（２０１６年）の協議会の定款文書が保存されており、その作成者情報（プロパティ）が経産省の情報システム厚生課となっている。協議会の設立に経産省が関与していたのか。

　梶山経産相　設立時のプロパティはもう変わっている。以前に使っていたプロパティであることには間違いない。それが（協議会の）設立の３年前か４年前ぐらい前のプロパティを使っているということ。

　一般的に経産省には、『こういう団体を作るので定款を教えてほしい』『定款はどういったひな型があるだろうか』というような問い合わせはある。その対応をしているが、過去の仕様（プロパティ）についてどこからか回って使った可能性はあると思うが、今いる職員に聞いても、当時の担当課の職員に聞いても、そのやりとりはしてないということだった。

◆電通は直接受託しない原則

　記者　持続化給付金について、サービスデザイン推進協議会から大部分の業務を電通に再委託していて、さらにそこから再々委託されている。直接電通が受託すればよかったという指摘があるが、その点について大臣は。

　梶山経産相　いろんな業務がある。例えば、過去に電通が直接、補助金などの交付事業を受託した際、電通から個々の事業者に公的資金が振り込まれるような形になる。振り込み元が電通だったり（して）、給付金の受け取りの人が「国の制度で応募したはずなんだけどな」っていうようなこともあると思う。

　そういった問い合わせが集中したということもあって、電通は直接受託しないことを原則としていると聞いている。振り込みは一般社団法人からということになって、業務はそれぞれに分けているということだったと思う。