首相、給付金委託は「ルール通り」

　安倍晋三首相は十一日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ事業者を支援する持続化給付金の事務委託について「事業目的に照らし、ルールにのっとったプロセスを経て決定された」と問題はないとの考えを示した。

　関係業者が「中抜き」で利益を得たのではないかとの見方については「仲介に入っている業者が懐に入れるものではない」と否定した。

　持続化給付金事業を巡っては、電通などが設立に関与した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受託。協議会は委託費七百六十九億円のうち９７％を電通に再委託しており、資金の流れが不透明だと指摘されている。

　給付金事業を所管する中小企業庁の前田泰宏長官は、協議会の幹部と以前から面識があったと認めた。二〇一七年に米テキサスで視察を行った際、現地でのパーティーなどで会ったとし「国民の疑惑や不信を招く行為はしていない」と釈明した。

　梶山弘志経済産業相は、協議会に関して「実態があると思って契約している」と話した。梶山氏は、給付金の申請受け付けを始めた五月一日に申し込みがあった約十八万件のうち、約五千件が未支給だと説明。「データの不備などがあり、再度やりとりしているものもある」と語った。いずれも立憲民主党の蓮舫参院幹事長への答弁。　（上野実輝彦）

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