もう一度言おう、中国がアメリカに「絶対に勝てない」その理由

「脱中国」は「汚い言葉」ではない

というわけで、いまや外資企業にとって最大の課題は「いかに早く中国を脱出するか」になった。サプライチェーンの多様化が不可欠になったのだ。注目されているのは、日本だ。4月10日付のフォーブス電子版は、ラリー・クドロー米国家経済会議（NEC）委員長がFOXビジネスニュースの番組で語った発言を紹介している（https://www.forbes.com/sites/kenrapoza/2020/04/10/kudlow-pay-the-moving-costs-of-american-companies-leaving-china/#66b380e613c6）。

日本の安倍晋三政権は新型コロナに関わる第1次補正予算で、中国から生産拠点を移す企業への支援策として、2486億円の補助金制度を新設した。クドロー氏は、これに刺激されたのか「工場から設備投資、知的財産、技術開発などあらゆる分野にわたって、我々は中国から出たいと思っている米国企業の移転費用に100％、カネを出すつもりだ」と語った。

いまや「脱中国」「デカップリング（切り離し）」は、米中対立の負の側面を示す「ダーティ・ワード（汚い言葉）」でもなければ、政策担当者の頭の中だけにあるシナリオでもない。日本でも米国でも、実際の政策になっている。

中国共産党の習近平国家主席はもちろん、これに気付いている。だからこそ、外資企業が中国を出ていかないように、あの手この手で必死の食い止め工作を展開中だ。日本企業が「生産再開に〇〇が必要だ」と言うと、たちどころに「〇〇〇〇がそろう」という話もある。

中国の成長を支えてきたのは、外資企業だった。だが、その外資が逃げ出し始めた。国内企業だけで成長できるかといえば、たとえば、ご自慢の華為技術（ファーウェイ）を見ても、トランプ政権の制裁によって立ち往生している。第5世代移動通信システム（5G）の展開に不可欠な半導体を自前で作れないのだ（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-08/QBKUMADWRGG301）。

もう1度、繰り返そう。中国はどうがんばっても、米国に勝てない。