玉城デニー知事は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる指定・協力医療機関に対し、総額100億円規模の財政支援を行う方針を明らかにした。県独自に新型コロナ患者が入院した医療機関に協力金を給付するなど、新たな支援策に乗り出す。

　新型コロナ患者の受け入れに備えた空床確保や病棟閉鎖、外来診療・手術の制限などで医療機関の収益が大幅に減り、経営状況が著しく悪化しているため。玉城知事は「新型コロナ患者の受け入れ態勢、地域で必要な医療体制確保に引き続き取り組む」と強調した。

　財源は既存予算と6月県議会に提案する補正予算を充てる考え。協力金は、全ての指定・協力医療機関に一律で数百万円単位の一定額を渡した上、新型コロナ患者の入院受け入れ日数に応じて増額する。具体的な額は現在調整中という。

　コロナ患者受け入れのため空けたベッドに対する国の空床補償は、対象が狭く使いづらいとの指摘を受けて、県独自に対象を拡大。感染対策や人員確保のために結果的に空いたベッドも補償対象に加える方向で検討する。

　指定・協力医療機関に限らず、院内感染防止対策に柔軟に活用できる支援メニューも新たに創設する。（沖縄タイムス）