経産省、「キャッシュレス・ポイント還元」の終了を案内

経済産業省は、昨年10月1日から実施している「キャッシュレス・ポイント還元事業」について、予定通り6月30日での終了を案内しています。

「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、消費増税による景気へのダメージを和らげる目的で導入されたもの。あわせて、諸外国に比べて低い日本のキャッシュレス比率を引き上げる狙いもあります。

経産省によると、最終的な加盟店数は115万店。エリア別で見ると、人口あたり加盟店数が最も多いのは東京都で、1000人あたり約13.1店。最少は埼玉県で同5.4店でした。

また、3月16日までの対象決済金額は約7.2兆円、還元額は約2980億円。このうち、5%還元の対象となる、中小事業者（個人店）における還元額は約2560億円（約86%）でした。

利用された決済手段は、金額ベースではクレジットカードが64％（約4.6兆円）と最多。次いで電子マネーが約29%（約2.1兆円）、QRコード決済が約7%（約0.5兆円）となりました。

回数ベースでは、電子マネーが約55%（約18.7億回）と最多。次いでクレジットカードが約29％（約9.9億回）、QRコード決済が約16%（約5.4億回）でした。

決済単価は、クレジットカードが約4600円、QRコード決済が約900円、電子マネーが約1100円となりました。

キャッシュレス決済の中では近年、QRコード決済への注目が高まっていますが、内訳を見ると、クレジットカードや電子マネーほどは利用されていないことが伺えます。

キャッシュレス還元のポスターやステッカーについては、6月30日の終了に合わせて、自治体が指定する方法で破棄するよう加盟店に求めています。

なお「キャッシュレス・ポイント還元事業」に続く景気刺激策として、9月ごろより「マイナポイント還元」がスタート予定。こちらもキャッシュレス決済の利用が前提で、実質的なキャッシュレス還元の第2弾とも言えます。

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Source：経済産業省