国民生活センターでは、新型コロナウイルス感染症対策の給付金等に関する消費者トラブルの相談を受け付けるため、5月1日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設している。同センターが6月2日に発表した速報によると、5月1日から31日の1カ月間に、ホットラインが受け付けた給付金関連の相談件数は2,835件で、そのうち特別定額給付金等の詐欺が疑われる相談件数は51件だった。
相談の中には、姪の知人を名乗る見知らぬ女性2人が自宅を訪ね、「特別定額給付金の給付申請に必要なので通帳を預かる」と言って通帳とキャッシュカードを持ち去ったケース（70歳代・女性）が報告されている。このケースでは印鑑は渡していないという。
そのほかにも、
「給付金申請手続きを代行するのでマイナンバーカードを貸してほしいと電話があった」
「自治体の職員から特別定額給付金の申請を代行すると電話があった」
「給付金の受付番号が届いていないと電話があり、振込先銀行口座を教えた」
「郵送で申請した直後にSMSが届き、口座番号や暗証番号を入力してしまった」
などの相談が寄せられている。
同センターは、自治体や給付金申請手続きの代行などをかたり、自宅への訪問や電話、メール等により個人情報、銀行等の通帳や口座番号、キャッシュカード、マイナンバーカードなどの情報や金銭を詐取しようとする手口に注意するよう訴えている。また、市区町村や総務省などが、給付金の受給にあたり手数料の振り込みを求めることや、メールを送ってURLをクリックして申請手続きを求めることなどはないと注意を促している。
一方、BBソフトサービス株式会社は5月28日、「2020年4月度のインターネット詐欺リポート」を発表した。同社が提供する、日本人を標的とするネット詐欺サイトをブロックする、ネット詐欺専用セキュリティーソフト「詐欺ウォール」で、調査として収集しているECサイト事業者をかたるフィッシング詐欺サイトは、4月に513件に増加した。前年同月は91件で、今年に入ってからは2月が404件、3月が495件と増加しており、多くの人がフィッシング詐欺サイトに誘導されている可能性がある。
詐欺ウォールで検知したクレジットカード会社をかたるフィッシング詐欺サイト数は、4月に110件に増加。前年同月は24件で、今年に入ってからは2月が33件、3月が86件と増加している。
また、盗用されていたブランドで最も多かったのは昨年に続いて「Amazon」で、以下、「楽天」「Apple」「佐川急便」「MyJCB」「Microsoft」「au」「LINE」「SQUARE ENIX」「Netflix」の順で続いた。
こうした状況について同社は、4月7日に政府が発令した緊急事態宣言により、外出自粛が進んだ影響でECサイト利用者数が増加し、それにつけこんでECサイト事業者をかたるフィッシング詐欺も増加したと推測している。
特別定額給付金の給付が本格化する中、巧妙な詐欺に遭遇する危険性が高まっている。リアル・ネットを問わず、十分に注意する必要がありそうだ。
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