新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、日本緩和医療学会が全国の緩和ケア病棟（ホスピス）を対象に実施したアンケートで、ほとんどの施設が面会を制限する一方、患者と家族らが交流する手段について、３割が「特に何もしていない」と回答した。患者が終末期を過ごす緩和ケア病棟は、一般の病棟や施設以上に家族らとの交流が大切にされるが、インターネットなどを使った交流維持の取り組みが不十分な実態が明らかになった。（上杉順子）

　調査は５月１１～１８日にウェブ上で実施。患者の受け入れ方針への影響や、面会の状況を問い、緩和ケア病棟と緩和ケアチームの計５９８施設から有効回答を得た。集計によると、緩和ケア病棟２９５施設のほとんどが条件付きを含めて面会を制限していた。

　複数回答可で面会以外の交流支援について聞いたところ、５５％はテレビ電話などで支援し、１５％は無線インターネット環境を整備。６％は病棟内にパソコンやタブレット端末を置いていたが、３０％は「特に何もしていない」と答えた。

　ただ、余命がわずかになるにつれて直接の面会を認める傾向があり、臨終間近（予後４８時間以内）の患者には３５％の施設が無条件で面会を認めていた。

　同学会理事長で神戸大医学部の木沢義之特命教授は「感染防御と、患者の生活の質の維持を両立する努力が必要だ。面会は、双方が防護服を着るなど感染防御対策の徹底が必要だが、医師の診療分すら不足している状況では難しい。第２波に備え、在宅ケアやネット環境の整備などの取り組みが必要だ」と話している。

　詳細は同学会のホームページで公表されている。

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