中小企業庁の奈須野太事業環境部長は１２日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルス対策で中小企業を支援する持続化給付金事業を巡り、申請をサポートする運営事務局の所在地を明らかにできないと説明した。職員の安全確保のほか、申請データや企業秘密の保持を理由に挙げた上で「運営事務局は現実に存在する」と強調した。

　立憲民主党の杉尾秀哉氏（県区）は「公金を扱う組織にしてはあまりにも不透明だ」と指摘。奈須野氏は「申請者の中には強い口調で職員に話す人もいると聞いている。安全を確保して審査業務に集中してもらう観点から、こういう対応を取っている」と述べた。

　事務局は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営主体で、申請サポートの会場業務は電通などが担っているとされるが、県内では運営主体がはっきりしない会場があるとの指摘が出ている。

　佐久市などで会場業務を担う「メガシンク」（名古屋市）について奈須野氏は「（電通から委託された電通子会社の）電通ライブから外注を受け、サポート会場の運営の一部を担う事業者」と説明。メガシンクは１２日の取材に「守秘義務もあり、業務のことは明らかにできない」とした。

　奈須野氏のこの日の答弁や事務局の稼働状況などについて中小企業庁に同日、取材を申し込み、「折り返し連絡する」との回答があったものの、連絡はなかった。

（6月13日）