経産省の外局である中小企業庁の前田泰宏長官と広告大手電通との関係が、12日も国会で追及された。

　前田氏が2017年に視察先の米国でパーティーを開き、電通関係者が同席していたことについて、梶山弘志経産相は参院経産委員会で「軽率だった」と述べた。一方で、国家公務員倫理法上の問題は生じないとして、現時点では処分しない方針だ。

　中小企業庁は持続化給付金を担当しており、前田氏はトップとして責任ある立場だ。同委での説明によると、17年に大臣官房審議官として渡米した際に、知人が借りたアパートに複数人で4日間宿泊。「前田ハウス」と称して、100人規模のパーティーを開いた。

　前田氏の説明によると、宿泊代…