新型コロナウイルス対策を盛り込んだ総額３１兆９０００億円の第２次補正予算が成立しました。野党は「持続化給付金」の事務業務を受託した幹部と中小企業庁長官との関係について癒着ではないかと追及を続けています。

　「結果的に軽率な行動もあったのかなという思いを持っております」（梶山弘志 経済産業相）

　梶山経済産業大臣が“軽率”と指摘したのは、中小企業庁・前田長官の行動です。２０１７年、前田氏はアメリカ・テキサス州を視察した際に、当時、電通に勤めていた「サービスデザイン推進協議会」の平川業務執行理事とパーティーなどで接触していたことを認めています。梶山大臣、前田氏ともに法的問題はないと強調していますが、野党側は所管官庁のトップと業務委託を受けた団体幹部との癒着ではと追及しているのです。

　１２日の国会で、前田氏は新たに「複数の人数で、平川氏と２回会食をした記憶がある」と答弁しました。

　「２人以上の多人数で食事をしたことはありますか」（立憲民主党 大串博志 衆院議員）
　「あったと思います。そのときは割り勘で、割り勘で食事をしたことはございますが」（中小企業庁 前田泰宏 長官）
　「本当に割り勘ですか」（立憲民主党 大串博志 衆院議員）
　「きちんとした割り勘だったと思います。それぞれ持ち寄って精算した覚えがございます」（中小企業庁 前田泰宏 長官）

　一方、参議院本会議では総額３１兆９０００億円規模の補正予算が成立しました。雇用調整助成金の上限を日額１万５０００円に引き上げることや最大６００万円を給付する家賃支援策などが柱となっています。また、政府は１０兆円の予備費のうち２兆円を「持続化給付金」など中小企業の事業継続対策にあてる方針です。