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総務省は17日、政党助成法に基づき8党が2020年分の政党交付金の受け取りを申請したと発表した。日本経済新聞社の試算による交付予定額は総額317億7300万円。自民党が19年比で2.2%減って172億6100万円で最も多く、国民民主党が同10.5%減の46億4800万円、立憲民主党が同17.8%増の42億9000万円で続いた。
交付額は毎年1月1日時点の所属国会議員数と直近の国政選挙の得票数で決まる。制度に反対する共産党は申請していない。
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