電話リレーサービスの法整備が実現した喜びを語る石野理事長（中央）と山口代表（右隣）ら＝10日　国会内

10日、耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」を制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が成立（5日）したことを受け、全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長らが法整備に尽力した公明党に謝意を伝えるため、国会内の公明党控室を訪問。山口那津男代表らと懇談した。

席上、石野理事長は、電話リレーサービスの法整備が実現したことについて、「耳の聞こえない人、みんなが大変に喜んでいる。海外では実現しており、ぜひ日本でもと思っていた」と喜びを語った。

また、「聴覚障がい者にとっては電話は遠い存在だった。聞こえる人にお願いしており、いつも歯がゆい思いだった。ファクスなどは一方的で、即時的にやり取りできず不便を感じていた」とこれまでの心情を吐露した。

山口代表は、公明党がこれまで障がい者のバリアフリーを推進する政策を実現してきたことに触れ、「皆さんのコミュニケーションが簡単にできるようなサービスをこれからも広げたい」と力説した。

これには、障がい者福祉委員会の山本博司委員長（参院議員）、総務部会の国重徹部会長（衆院議員）、大口善徳衆院議員、若松謙維参院議員が同席した。

電話リレーサービスの仕組み

電話リレーサービスは、手話通訳者などの通訳オペレーターが、聴覚障がい者と健聴者の間に入って通話をサポートする仕組み。インターネットやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、手話や文字で仲介することで、電話による即時・双方向の意思疎通を可能にする。

現在、民間団体が実施しているが、公共インフラとして制度化するための法整備が実現したことにより、24時間・365日、サービスが提供される。また、緊急通報や健聴者からも利用できるようになる。総務省は2021年度中のサービス開始をめざす。

公明党は、関係団体と意見交換を重ねてきたほか、山本氏が17年4月の参院総務委員会で「電話利用の機会を確保することは聴覚障がい者の社会参加に欠くことのできないもの」と主張するなど、公共インフラとしてサービスを提供すべきだと繰り返し訴えていた。