日本政府にとって、この番号制度の問題は、プライバシー保護との関わりや、以前にグリーンカード制度の法律が成立したにもかかわらず、直ちにつぶされてしまった。当時の自民党内での反発でつぶれてしまったという歴史からもわかるように、「所得資産の実態が知られてしまうのではないか」、「隠していたものが明らかになるのではないか」という懸念の声も一方でありました。他方で、いろいろな情報が漏れてしまうのではないかというプライバシー保護の観点からも、「問題があるのではないか」という議論もあって、なかなかできなかったものです。

プライバシー保護は重要で、そのための対策も法律の中で講じることができました。１００点満点ではないかもしれませんが、そういった一定の重要な対応はしながら、法律ができることを非常に嬉しく思っています。

これで、個人にとっても、いろいろな手間がよりかからなくなる。窓口までわざわざ行かなくてもよくなるというプラス。そして、行政にとっては、それだけ効率化し、コスト削減ができる。より重要な行政に力を振り向けることができる。そういうメリットがあります。

また、個人だけではなく、法人にも番号を振ることにしていますので、例えば、社会保険、年金、医療、法人所得など、今までバラバラに管理されていたものが、一体的に管理することが可能になる。そういう意味でのプラスも極めて大きいと思います。

ただ、これで効率化されても、それで余った人は他で使うという議論もありました。

基本的には、ＩＴ化をして人も少なくて済む。それによってコストが削減できるということであれば、財政再建のためにもその果実を使っていかなければなりません。ＩＴ化で予算は使ったが、人は減らないということであってはならないわけです。

いずれにしても、この法案ができることは、非常に画期的なことであると思います。

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