給付金「再々々々委託」の深い闇…10年以上前から全く変わっていない

繰り返される再委託問題

新型コロナウイルスの感染拡大によって営業自粛を余儀なくされ、影響を受けた事業者のための「持続化給付金」業務の再委託問題が、大きな波紋を広げている。

各報道によれば、経済産業省から委託を受けた「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、電通、パソナ、ITサービスのトランスコスモスによって2016年5月に設立されている。

そのサービスデザイン推進協議会が、委託費の97%を電通に再委託して「丸投げ」していることが分かった。経済産業省からサービスデザイン推進協議会に769億円で委託され、そこから20億円が差し引かれて749億円で電通に再委託されたという。

再委託を受けた電通は「管理・運営費」として103億円を差し引き、電通の子会社5社に645億円で事業を外注。その電通子会社5社はといえば、またも417億円を外注費として使い、パソナに170億円、トランスコスモスに29.8億円、大日本印刷に102億円、テー・オー・ダブリューに115億円の委託費が流れているという。

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連日の報道合戦や国会での追及もあり、6月8日、梶山弘士経済産業大臣は記者会見で、外部の専門家を交えて費用の使い方など中間的な検査を行う方針だと明らかにした。

その後も、国会議員や報道により新たな問題が次々と明らかにされている。「再々々々委託」まで広がり、よもや政府も全容が把握できない状況だ。政府が第2次補正予算案の目玉として新たに設ける「家賃支援給付金」でも942億円もの委託費がリクルートに支給されることも分かった。

しかし実は、こうした再委託「中抜き」問題は今に始まったことではない。筆者は2007年12月に、就職氷河期世代の就労支援「ジョブカフェ」事業の異常人件費計上と再委託問題を週刊AERAで執筆した（週刊AERA2007年12月3日号「スクープ　ジョブカフェ事業の超高額人件費『日給12万』まかりる」、12月10日号「スクープ第2弾　ジョブカフェ事業『丸投げ』横行の実態　『時給2万』再委託の闇」）。

それから13年あまり、再委託問題は放置され、むしろ肥大化したといっても過言ではないだろう。