地方の財源不足 最大規模 コロナ対応で「貯金」7割減
起債弾力化、国が後押し

2020/6/10付
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日本経済新聞 朝刊
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新型コロナウイルス対応で地方の財政難が深刻になりそうだ。財源不足は過去最大だったリーマン危機後の18兆円を超える恐れがある。自治体の「貯金」にあたる基金の取り崩し額は既に都道府県の総額の7割の1兆円に及ぶ。景気の悪化で税収が落ち込む一方、検査・医療体制の強化などで支出は膨らむ。政府は自治体が非常時をしのぐため弾力的に起債できる仕組みを整える。

財源不足は地方財政(総合2面きょうのことば)の全体で…

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