更新日:2019年10月25日
インターネット・ホットラインセンターは、日本におけるインターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。2006年6月1日から運用を開始しました。インターネット・ホットラインの国際ネットワークであるINHOPEの正会員です。
一般の方から受けた通報を分析して、違法情報や有害情報と判断した場合は、警察庁に情報提供するとともに、プロバイダや電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置等の対応を依頼します。違法・有害情報該当性の判断が難しい場合には、弁護士である法律アドバイザー等の専門家と相談の上、判断を行っています。
インターネットを利用している中で、違法・有害情報に該当すると思われる情報を発見した際には、インターネット・ホットラインセンターへの情報提供をお願いいたします。
インターネット・ホットラインセンターが受け付けている違法・有害情報
- わいせつ物公然陳列
- 児童ポルノ公然陳列
- 売春周旋目的の誘引
- 出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為
- 薬物犯罪等の実行又は規制薬物(覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん及びけしがら)の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為
- 規制薬物の広告
- 預貯金通帳等の譲渡等の誘引
- 携帯電話等の無断有償譲渡等の誘引
- 識別符号の入力を不正に要求する行為
- 不正アクセス行為を助長する行為
- 情報自体から、違法行為(拳銃等の譲渡等、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報
- 列挙する違法情報について、違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報
- 人を自殺に誘引・勧誘する情報(集団自殺の呼びかけ等)
- 殺人・爆破・自殺予告など緊急に対応が必要な情報は、警察に110番通報してください。
- インターネット・ホットラインセンターでは相談業務は行っておりません。
- 通報は、インターネット・ホットラインセンターの通報フォームからのみ受け付けています。電話、FAX、メールでは受け付けていません。
- 違法・有害情報以外の情報については、インターネット・ホットラインセンターでは対応できません。
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
サイバー犯罪に関する情報提供