大阪府が新型コロナウイルスの感染が拡大した際に休業などを再要請する独自基準「大阪モデル」について、基準の一つである陽性率を外す方向で検討していることが10日、府関係者への取材で分かった。陽性率の指標によって感染拡大の兆しをつかむのは困難とみており、専門家の意見を聞いて詳細を決める。
府の吉村洋文知事は10日の会見で「大阪モデルは粗削りな部分がある。（感染拡大の）第2波を正確につかむ仕組みを考えたい」と発言。12日に専門家会議を開いて意見を聞き、府として6月中に「第2波」に備えた戦略を策定。大阪モデルもより精度の高いものに修正すると説明していた。
同モデルは▽感染経路不明者数の前週比が1倍以上▽感染経路不明者数が5～10人以上▽PCR検査の陽性率が7%以上――という3基準（いずれも7日間移動平均）を設定。警戒状況を赤・黄・緑の信号の色で毎日公表している。
府内では新規感染者の発生が抑えられており、1日に検査できる件数も増加。陽性率は最近は1%未満で推移している。検査対象の範囲も感染者と濃厚接触した人に拡大されるなど、陽性率が示す意味が変わっていた。
